四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率並びに前事業年度の数値との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善等、個人消費の持ち直しの動きが拡がり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外経済は、米国の保護主義的な各種政策の実施、中国の景気減速、北朝鮮情勢の緊迫化等のリスク要因により、依然として不安定な状況にあります。
電線業界におきましては、オリンピックを控えたインフラ建設等の需要が盛り上がり、首都圏の再開発案件の増加が見込まれる中、銅電線の主要な需要部門である建設・電販部門は、前年を上回り、堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、1.攻撃こそ最大の防御である。
(攻めの経営)2.世のため人のための事業を行う。3.スピードと技術、素早い対応という伝統を死守。を掲げ、
国内外に向けた販路開拓や、顧客のニーズに応える高付加価値製品の開発等、収益性の改善や顧客満足度の向上に向けた事業活動を積極的にしてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,615,273千円、営業利益47,522千円、経常利益88,448千円、親会社株主に帰属する四半期純利益92,462千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成したことに伴い、報告セグメントとして「海外事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「電線事業」と「トータルソリューション事業」の2区分から、「海外事業」を含めた3区分としております。
⦅電線事業⦆
電線事業につきましては、景気が回復基調にある中、全体的に受注が安定的に確保出来たこと、その中でも大型案件の受注の獲得や高付加価値製品の販売の割合が大きかったことにより、売上高は3,550,712千円、セグメント利益は214,572千円となりました。
⦅トータルソリューション事業⦆
トータルソリューション事業につきましては、スマートグラスや各種センサーシステムの受注が増加し、売上高は61,137千円となりましたが、開発費や販売促進活動によるコスト増加により、セグメント損失は134,531千円となりました。
⦅海外事業⦆
海外事業につきましては、引き続き人員の確保と管理体制の強化を進め、販路開拓に向けての積極的な事業活動を展開してまいりました。
その結果、売上高は3,422千円、セグメント損失は32,518千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は7,170,080千円となりました。
流動資産は、3,066,463千円となりました。その主な内訳は現金及び預金413,472千円、受取手形及び売掛金
1,730,508千円、商品及び製品321,466千円、原材料及び貯蔵品292,238千円等です。
固定資産は、4,103,617千円となりました。その主な内訳は建物及び構築物1,082,797千円、機械装置及び運搬具176,014千円、土地1,045,837千円、投資不動産1,584,324千円等です。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債残高は2,541,651千円となりました。
流動負債は、1,567,945千円となりました。その主な内訳は支払手形及び買掛金1,017,016千円、短期借入金
300,000千円等です。
固定負債は、973,706千円となりました。その主な内訳は長期借入金690,625千円、退職給付に係る負債104,483千円、役員退職慰労引当金147,616千円等です。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産残高は4,628,429千円となりました。その主な内訳は資本金647,785千円、資本剰余金644,092千円、利益剰余金3,303,670千円等です。
この結果自己資本比率は64.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15,451千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。