売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	214,283	415,121	609,124	802,048
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	11,579	18,393	18,722	18,510

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③上記d.に掲げる者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する会計専門家、法律専門家その他の専門的な資格を有する者に限る)。
※1 主要な取引先とは、①当社グループとの取引において、過去3年間のいずれかの事業年度における当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における当社グループまたは取引先グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える取引先 ②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※2 大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、ガラス、紙を主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、東洋パックス㈱ほか16社である。
非連結子会社17社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。

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#5 事業等のリスク

(1)経済状況の変化
世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞や、それらにともなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。
(2)原材料・エネルギー価格の変動

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としている。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「その他」の区分で171百万円減少している。2016/06/28 14:56

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域

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#9 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響などにより輸出や生産活動に弱さが見られたほか、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料充填設備や飲料容器などの販売が増加したほか、円安が寄与したことなどにより、8,020億48百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、グループ全体のコスト削減効果や原油価格の下落にともない原材料・エネルギー価格が前期を下回ったことなどにより、営業利益は323億47百万円(前期比114.5%増)となりました。経常利益は、海外子会社への外貨建て貸付金などの外貨建債権債務にかかる為替差損を計上したことにより、266億59百万円(前期比11.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業構造改革費用等を計上しましたが、税金費用が減少したことにより100億27百万円(前期比178.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの業績は、飲料充填設備や飲料容器などの販売が増加したほか、円安が寄与したことなどにより、売上高は前期比176億86百万円増加して8,020億48百万円となりました。
売上原価が前期比23億50百万円減少したことにより、売上総利益は前期比200億36百万円増加し、1,192億66百万円となりました。これは、売上高増加に加え、グループ全体のコスト削減効果や原油価格の下落にともない原材料・エネルギー価格が前期を下回ったことが大きな要因であります。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(連結)

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