#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額457百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金、損害保険代理業
及び自動車用プレス金型等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,091百万円には、セグメント間取引消去6,530百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△8,622百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当
社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額156,620百万円には、セグメント間取引消去△451,627百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産608,248百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額490百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/06/28 14:56
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 13,205百万円
営業利益 779百万円
経常利益 832百万円
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は171百万円減少している。
当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響などにより輸出や生産活動に弱さが見られたほか、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料充填設備や飲料容器などの販売が増加したほか、円安が寄与したことなどにより、8,020億48百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、グループ全体のコスト削減効果や原油価格の下落にともない原材料・エネルギー価格が前期を下回ったことなどにより、営業利益は323億47百万円(前期比114.5%増)となりました。経常利益は、海外子会社への外貨建て貸付金などの外貨建債権債務にかかる為替差損を計上したことにより、266億59百万円(前期比11.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業構造改革費用等を計上しましたが、税金費用が減少したことにより100億27百万円(前期比178.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価が前期比23億50百万円減少したことにより、売上総利益は前期比200億36百万円増加し、1,192億66百万円となりました。これは、売上高増加に加え、グループ全体のコスト削減効果や原油価格の下落にともない原材料・エネルギー価格が前期を下回ったことが大きな要因であります。
営業利益は、前期比172億67百万円増加し、323億47百万円となりました。販売費及び一般管理費が前期比27億69百万円増加したことが要因であり、売上高営業利益率は4.0%となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前期比144億59百万円減少し、56億87百万円の費用となりました。当期は、海外子会社への外貨建て貸付金などの外貨建債権債務にかかる為替差損を計上したことなどにより、営業外収支が悪化いたしました。
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(連結)
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