有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第93回定時株主総会において年額430百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)と決議いただいており、取締役会において決定された取締役の報酬の種類、算定方法および水準に基づいて、代表取締役社長が各取締役の報酬を決定しております。また、当社は、代表取締役2名および独立性を有する社外取締役5名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設けており、同委員会は、取締役会または取締役社長による取締役の報酬制度の改定および報酬額の決定に関する諮問に応じて、審議を行い答申いたします。
当社取締役の報酬は、固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与)で構成されます。固定報酬(基本報酬)については、社内・社外別に各取締役の役職に応じ決定しております。業績連動報酬(賞与)については、各事業年度の業績目標に対する達成度合に応じて、役位別に額を決定しております。
業績連動報酬にかかる指標については、各事業年度の業績目標に対する達成度を測る指標として適切であると考え、連結売上高と連結売上高営業利益率を選択しております。連結売上高については、東洋製罐グループ中期経営計画における当事業年度の目標値を、連結売上高営業利益率については、「過去5年平均※1+0.5%」を目標値としております。
なお、2018年度における業績連動報酬にかかる指標は、2017年度の数値を採用しており、数値目標として掲げた「連結売上高800,000百万円、連結売上高営業利益率3.75%」に対し、実績は、連結売上高785,278百万円、連結売上高営業利益率3.79%※2であります。
監査役の報酬限度額は、2017年6月27日開催の第104回定時株主総会において、年額110百万円以内と決議いただいております。当社監査役の報酬は、基本報酬と賞与で構成される固定報酬であり、監査役の協議により決定しております。
※1 過去5年間の各年の営業利益率の単純平均となります。
※2 連結売上高営業利益率の実績値は、減損損失の影響を含めて算出しており、実際の営業利益率より低い数値となります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	363	323	39	10
監査役 (社外監査役を除く)	55	55	-	2
社外役員	59	59	-	8

(注)上記の取締役の固定報酬の総額・員数には、2018年6月27日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名および当該取締役に対する支給額が含まれております。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。