有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	5,988	5,868
有形固定資産	370,372	350,406
無形固定資産	22,488	28,005

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の区分(事業用資産は主として事業所別若しくは事業別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別)を基礎としてグルーピングを行っている。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。当期において減損の兆候が認められた資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った資産グループについては、減損損失の認識は不要と判定している。また、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としている。使用価値については、将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率で現在価値に割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定評価額等を基礎として算定している。
連結損益計算書に計上した減損損失の詳細については、連結財務諸表の注記事項「(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載のとおりである。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、それぞれの報告単位における中期経営計画などの事業計画を基にしており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定を踏まえた販売価格、販売数量およびコストの予測が含まれている。
原材料・エネルギー価格高騰の影響については、今後も高止まりが継続することが見込まれているため、それに対し販売価格への転嫁を実施していくという仮定のもと、事業計画にこれらの影響を織り込み、将来キャッシュ・フロー見積額を算定している。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については最善の見積りを前提にしているが、キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要になった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がある。