訂正有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	2,264	-
有形固定資産	356,186	373,948
無形固定資産	25,484	25,124

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。資産のグルーピングは、管理会計上の区分(事業用資産は主として工場別若しくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別)を基準にしている。各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としている。使用価値については、将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評価している。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、それぞれの報告単位における中期経営計画などの事業計画を基にしており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定が含まれている。
原材料価格高騰の影響については、今後も高止まりが継続することが見込まれるものの、販売価格への転嫁を進めており、その進捗状況を踏まえ今後更なる価格転嫁の促進を見込んでいる。
新型コロナウイルス感染症の影響については、政府による飲食や移動の行動規制が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られ、徐々に回復の傾向が見込まれる。一方で新しい生活様式や在宅勤務による働き方が定着しつつあることから、以前のような市場環境に戻ることはないものと見込んでいる。
事業計画にこれらの影響を織り込み、将来キャッシュ・フロー見積額を算定している。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がある。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしているが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性がある。