訂正有価証券報告書-第108期(2020/04/01-2021/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 2,980百万円
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。資産のグルーピングは、管理会計上の区分(事業用資産は主として工場別若しくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別)を基準にしている。各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としている。使用価値については、将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評価している。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、それぞれの報告単位における中期経営計画などの事業計画を基にしており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定が含まれている。
また新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難である。今後ワクチンが安定供給されるにつれ、緩やかな回復が期待できるものの、一方でワクチン効果が不明な現状では収束の時期は見通せないと判断している。このような状況の中、包装容器関連事業を中心に、家庭内消費の需要の増加が一部では見込まれる面もあるが、一方で外出自粛によるイベント・レジャー・外食産業等のほか、オフィス周辺における消費の低迷による需要減が引き続き見込まれることから、市場の需要が戻るには時間を要するものと想定している。また、収束に向かったとしても、人々の働き方や生活様式は多様に変化し、働き方については在宅勤務の定着によるオフィス周辺需要の停滞の影響は一定程度残るものと見込んでいる。以上のことから、翌連結会計年度以降も当面の間、感染拡大前の水準に需要が回復することは困難という仮定のもと、事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フローの算定の見積りを行っている。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がある。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしているが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性がある。