有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 2,378百万円
2.重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上している。貸倒引当金計上額は、主として関係会社貸付金の貸倒懸念債権に係るものである。
直近の入手可能な関係会社の財務諸表を基に算出した回収可能価額、将来キャッシュ・フロー見積額の割引現在
価値を貸付金額から控除し、その残額を回収不能見込額として計上している。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、貸付先である関係会社の中期経営計画などの事業計画に基
づいており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定が含まれている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がな
く、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難である。今後
ワクチンが安定供給されるにつれ、緩やかな回復が期待できるものの、一方でワクチン効果が不明な現状では収
束の時期は見通せないと判断している。このような状況の中、包装容器関連事業を中心に、外出自粛による消費
の低迷、需要減が引き続き見込まれることから、市場の需要が戻るには時間を要するものと想定している。ま
た、収束に向かったとしても、需要の停滞の影響は一定程度残るものと見込んでいる。以上のことから、翌事業
年度以降も当面の間、感染拡大前の水準に需要が回復することは困難という仮定のもと、事業計画に当該影響を
織り込み、将来キャッシュ・フロー見積額の算定を行っている。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を認識する
金額に重要な影響を与える可能性がある。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前
提にしているが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性
がある。