有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。貸倒引当金計上額は、主として関係会社貸付金の貸倒懸念債権に係るものである。直近の入手可能な関係会社の財務諸表を基に算出した回収可能価額、将来キャッシュ・フロー見積額の割引現在価値を貸付金額から控除し、その残額を回収不能見込額として計上している。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、貸付先である関係会社の中期経営計画などの事業計画を基にしており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定が含まれている。
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として収束の見通しは立たず、先行きは不透明な状況にあるが、人々の働き方や生活様式は多様に変化しており、今後収束に向かったとしても以前のような市場環境に戻ることはないものと見込んでいる。事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フローの算定の見積りを行っている。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしているが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性がある。
(貸倒引当金)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 貸倒引当金 | 2,378 | 2,460 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。貸倒引当金計上額は、主として関係会社貸付金の貸倒懸念債権に係るものである。直近の入手可能な関係会社の財務諸表を基に算出した回収可能価額、将来キャッシュ・フロー見積額の割引現在価値を貸付金額から控除し、その残額を回収不能見込額として計上している。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、貸付先である関係会社の中期経営計画などの事業計画を基にしており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定が含まれている。
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として収束の見通しは立たず、先行きは不透明な状況にあるが、人々の働き方や生活様式は多様に変化しており、今後収束に向かったとしても以前のような市場環境に戻ることはないものと見込んでいる。事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フローの算定の見積りを行っている。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしているが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性がある。