有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
a.気候変動シナリオの選択
IEA(国際エネルギー機関)が公表している気候変動シナリオを参照し、1.5℃～2℃、4℃の各シナリオを選択しました。気候変動影響が中長期の期間の中で顕在化していく性質のものであるとの認識により、時間軸としては2030年における気候変動の影響を分析しています。これは、2030年以降の事業計画および財務予測における前提条件の不確実性が高いためです。一方、カーボンニュートラルに向けた移行計画では、2050年という長期目標を掲げ、その実現に必要な主要な技術や取り組みの道筋を示しています。
今後、知見やデータの蓄積およびシナリオ分析手法の高度化を踏まえ、リスク・機会やKPIの分析期間を2050年程度まで順次拡大していく予定です。
なお、現状は2030年までのリスク分析結果を中間マイルストーンと位置づけ、移行計画の各施策と連動させて進捗管理を行います。
b.シナリオ分析のプロセス
(ⅰ)重要リスク・機会の特定
・当社事業におけるリスクと機会の情報を収集
・政策や市場などの観点から、自社で発生し得る脱炭素社会への移行にともなうリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会を特定
・特定したリスクと機会が自社事業に与える影響を考察し、特に大きな影響を与えうる重要リスク・機会を絞り込み
(ⅱ)将来予測データの収集
・重要リスク・機会に関する信頼度の高い外部の将来予測データを収集
・将来予測データをシナリオごとに整理し、将来起こりうる世界観について社内関係者と検討
(ⅲ)事業影響の試算
・収集した将来予測データと自社内の数値を用い、重要度の高いリスクと機会によってもたらされる事業インパクトをシナリオごとに定量評価
(ⅳ)対応策の検討
・事業影響の特に大きい気候変動リスク・機会への対応方法を検討
・必要に応じ、追加取り組みの推進体制を整備
c.シナリオ分析結果
シナリオ分析結果一覧

重要なリスク・機会の項目				時間軸	1.5～2℃シナリオでの財務影響度		4℃シナリオでの財務影響度		当社グループの対応
移行	リスク	政策・規制	炭素税負担	中期	新たな炭素税の導入で操業コスト101億円増加	大	新たな炭素税は導入されない	小	•2030年までに事業活動のGHG排出量▲50%(2019年度比)
			電力単価変動	短期	電力単価の増加による操業コスト増加	中	電力単価の低下による操業コスト減少	小	•太陽光発電システムの導入 •ICPによる省エネ投資加速
			バージンプラスチックを使用した容器包装へのプラスチック税課税	中期	新たな課税の導入で税賦課分を単価から差引いた場合の売上減少	中	新たな課税は導入されない	-	•全包装容器製品をリサイクル・リユース可能に転換 •再生材使用比率の向上
			飲料ボトルへの再生プラスチック使用義務化	中期	再生プラスチックの含有割合引き上げのためのコスト増加	中	新たな再生プラスチック使用義務化は導入されない	-	•2030年までにプラスチック製品における化石資源使用量▲40%(2013年度比)
			森林伐採税による原紙価格変動	中期	原紙調達先への森林伐採税賦課により原紙価格上昇	小	原紙調達先への森林伐採税賦課は行われない	-	•紙容器のリサイクル率向上に向けた取り組みの推進
		原材料価格	原油価格変動による石化原料変動	短期	原油需要低下による石化原料調達コスト減少	大	原油価格の上昇による石化原料調達コスト増加	大	•化石資源の使用量削減
			炭素税による原材料価格変動	中期	新たな炭素税の導入で石化原料、鋼材、アルミニウム、原紙、ガラスの調達コスト増加	大	新たな炭素税は導入されない	小	•化石資源の使用量削減 •バイオマス材料の活用 •低炭素鋼材・アルミの使用
			グリーンスチール普及の影響	中期	グリーンスチール普及による鋼材調達コストの増加	中	グリーンスチールは普及しない	-	•缶のゲージダウンによる鋼材使用量の削減
		低炭素・次世代技術	FCVトラックへの切り替え、自動車貨物減少	中期	FCVへの切り替えコスト負担、モーダルシフトによる収益減	小	FCVへの切り替えは進まず、モーダルシフトも進展しない	-	•FCVへの早期切替による補助金活用で負担軽減
	機会	消費行動の変化	環境配慮型製品の需要増加	中期	環境配慮型製品の売上増加	中	環境配慮型製品への需要は高まらない	小	•環境配慮型製品のラインナップ拡充と拡販 •成長率の高い環境配慮型製品への投資加速
		低炭素商品の拡大	EV・PHEVの普及	中期	EV・PHEVで使用される電池部材の需要が増加し、その売上が増加する	大	EV・PHEVで使用される電池部材の需要が増加し、その売上が増加する	中	•EV・PHEVで使用される電池部材の増産体制構築

重要なリスク・機会の項目				時間軸	1.5～2℃シナリオでの財務影響度		4℃シナリオでの財務影響度		当社グループの対応
物理的	リスク	気象変化	渇水による取水停止	中期	水ストレスの高い地域において、生産活動が制限される	中	水ストレスの高い地域において、生産活動が制限される	中	•水リスクの総合マネジメント・システムを構築し、リスク低減を推進
			気温上昇に伴う空調への影響	中期	夏季空調電力使用量増加により操業コスト増加	中	夏季空調電力使用量増加により操業コスト増加	中	•太陽光発電システムの導入 •省エネ、ヒートポンプ活用
			森林火災による紙パルプ供給への影響	長期	森林火災の増加により原紙調達コストが増加	小	森林火災の増加により原紙調達コストが増加	小	•紙容器のリサイクル率向上に向けた取り組みの推進
			農産物収量の減少	長期	大麦(ビール原料)、コーヒー豆、上等米(日本酒原料)の収量減少で売上減	小	大麦(ビール原料)、コーヒー豆、上等米(日本酒原料)の収量減少で売上減	小	•農産物原料の収量増減の影響は軽微と想定。将来リスクとして経過を注視していく
		異常気象の激甚化	被災に伴う物損・逸失利益	短期	洪水リスクの上昇による物損・逸失利益発生の増加	中	洪水リスクの上昇による物損・逸失利益発生の増加	中	•水リスクの総合マネジメント・システムを構築し、リスク低減を推進 ・BCP訓練の実施
			保険料の増加	短期	洪水・台風の増加に伴う保険コストの増加	小	洪水・台風の増加に伴う保険コストの増加	小	•保険契約内容の見直しによる費用対効果の改善
	機会	消費行動の変化	殺虫剤の需要増加	長期	夏場の平均気温上昇により殺虫剤需要が増加し、エアゾール充填事業の売上増加	小	夏場の平均気温上昇により殺虫剤需要が増加し、エアゾール充填事業の売上増加	小	•殺虫剤充填事業の対応力を適宜強化

(注)財務影響度 大:100億円以上 中:10億円以上100億円未満 小:10億円未満
リスクへの対応案
移行リスク:
「Eco Action Plan 2030」の目標達成が、負の影響を一定程度削減することを確認しました。2022年度に導入したインターナルカーボンプライシング制度(ICP)を活用しながらGHG排出量削減への投資に取り組むとともに、各施策の財務影響面の解像度を高め、財務計画と統合する形で目標達成に向けた活動を推進していきます。加えて、2050年のカーボンニュートラルを実現するための「カーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップ」を作成し、設備投資を実行することで、GHG排出量の削減や新技術へのシフトを加速していきます。
カーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップ:
https://www.tskg-hd.com/sustainability/environment/decarbonization/#07
物理的リスク:
気象変化に伴い、水ストレスの高い地域で渇水のリスクが高まることや異常気象の激甚化による洪水被災リスクが高まることが、経営に大きな影響を与えうることを確認しました。
渇水や洪水被災も含む水のリスクに関する総合マネジメント・システムを運用しながら、これらの負の影響の軽減に努めていきます。
機会:
1.5～2℃シナリオにおいて、EV・PHEV向けの電池部材および環境配慮型製品の需要増加に関する機会を特定しました。来たるべき需要の増加の見極めと、生産体制強化等の準備を進め、これらの機会を着実に当社グループの成長につなげていけるよう努めます。
想定されるシナリオの世界観:
https://www.tskg-hd.com/sustainability/environment/decarbonization/#04