訂正有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
a.気候変動シナリオの選択
IEA(国際エネルギー機関)が公表している気候変動シナリオを参照し、1.5℃および2℃、4℃の各シナリオを選択しました。気候変動の影響は中長期の期間をかけて顕在化する性質のものであるとの認識により、2030年を時間軸として気候変動の影響を分析しています。
b.シナリオ分析のプロセス
(ⅰ)重要リスク・機会の特定
・当社事業におけるリスクと機会の情報を収集
・政策や市場などの観点から、自社で発生し得る脱炭素社会への移行にともなうリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会を特定
・特定したリスクと機会が自社事業に与える影響を考察し、特に大きな影響を与えうる重要リスク・機会を絞り込み
(ⅱ)将来予測データの収集
・重要リスク・機会に関する信頼度の高い外部の将来予測データを収集
・将来予測データをシナリオごとに整理し、将来起こりうる世界観について社内関係者と検討
(ⅲ)事業影響の試算
・収集した将来予測データと自社内の数値を用い、重要度の高いリスクと機会によってもたらされる事業インパクトをシナリオごとに定量評価
(ⅳ)対応策の検討
・事業影響の特に大きい気候変動リスク・機会への対応方法を検討
・必要に応じ、追加取り組みの推進体制を整備
c.シナリオ分析結果
当社グループの国内における包装容器事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業について、主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。これに基づき、脱炭素社会への移行にともなうリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会を検討し、当社グループ事業に2030年までに影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しています。
分析の結果、気候変動政策が導入される1.5℃および2℃シナリオにおいて、温室効果ガス(以下、「GHG(Green House Gas)」)排出への炭素税賦課により操業コストが上昇するリスクなどを特定しました。
一方で、「Eco Action Plan 2030」で設定したGHG排出量削減などの目標を達成することで、気候変動の影響を一定程度軽減できることも確認しました。また、気候変動にともなう機会として、鋼板関連事業領域におけるEV・PHEV用途の電池部材に関する需要増加が大きく貢献する可能性があることを確認しました。
当社は、気候変動のリスク低減と機会拡大を積極的に経営判断に取り込むための対応策として、2022年度よりインターナルカーボンプライシング制度(ICP)を導入しました。設備投資にともなうCO2排出量に対して社内炭素価格を基に費用換算し、当社グループが投資判断を行う際の参考にするなど、気候変動への対応を意識した事業運営の強化に取り組んでいきます。
今後は、シナリオ分析の対象範囲を拡大し、海外も含めたエンジニアリング事業等の影響評価を行うことで、グループの全事業領域に関するシナリオ分析を完了する予定です。
d.シナリオ分析結果一覧
シナリオ分析結果一覧の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
気候変動への取り組み(TCFD提言への対応)
(URL:https://www.tskg-hd.com/csr/environment/climate_change/)