有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
また、当社執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末329百万円、208千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による未曾有の状況の中、経済成長率は大きく下落し、深い景気後退の局面に入ろうとしております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難でありますが、当連結会計年度末における将来の見積りについては、翌連結会計年度及びそれ以降への当感染症拡大の影響は軽微なものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。その結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
なお、以上の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行ったものでありますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。