有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△10,259
(2)	年金資産(百万円)	3,639
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△6,620
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△320
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	△10
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△6,950
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△6,950

(注) 連結子会社㈱横河住金ブリッジ、㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)注1	645
(2)	利息費用(百万円)	186
(3)	期待運用収益(百万円)	△56
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	79
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△10
(6)	退職給付引当金繰入額(百万円)注2	111
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	956

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
2.当連結会計年度において、連結子会社㈱横河技術情報の確定給付企業年金の年金数理債務の計算は、旧主幹事会社の要請により確定給付企業年金法施行規則第52条の「簡易な基準」を適用していましたが、平成24年7月の主幹事会社変更に伴い同施行規則第43条の基準に変更されました。この変更により退職給付債務の積立不足が111百万円発生しました。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%および1.5%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
1年～10年(連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築は、発生年度に費用処理することとしています。また連結子会社横河工事㈱は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しています。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
1年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～10年)による定額法により費用処理しています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	9,124	百万円
勤務費用	447
利息費用	172
数理計算上の差異の発生額	91
退職給付の支払額	△506
退職給付債務の期末残高	9,330

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	3,240	百万円
期待運用収益	64
数理計算上の差異の発生額	235
事業主からの拠出額	209
退職給付の支払額	△159
年金資産の期末残高	3,589

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	735	百万円
退職給付費用	157
退職給付の支払額	△9
制度への拠出額	△82
退職給付に係る負債の期末残高	800

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,466	百万円
年金資産	△4,082
	384
非積立型制度の退職給付債務	6,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,541
退職給付に係る負債	6,784
退職給付に係る資産	△242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,541

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	447	百万円
利息費用	172
期待運用収益	△64
数理計算上の差異の費用処理額	35
過去勤務費用の費用処理額	△6
簡便法で計算した退職給付費用	157
確定給付制度に係る退職給付費用	742

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	3	百万円
未認識数理計算上の差異	500
合 計	503

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

株式	52	%
債券	36
一般勘定	8
現金及び預金	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%および1.5%
長期期待運用収益率 2.0%