有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,585百万円	8,102百万円
勤務費用	532	556
利息費用	104	111
数理計算上の差異の発生額	△18	857
退職給付の支払額	△345	△105
過去勤務費用の発生額	244	-
退職給付債務の期末残高	8,102	9,522

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	960百万円	1,095百万円
退職給付費用	142	148
退職給付の支払額	△8	△144
退職給付に係る負債の期末残高	1,095	1,099

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	9,197百万円	10,622百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,197	10,622
退職給付に係る負債	9,197	10,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,197	10,622

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	532百万円	556百万円
利息費用	104	111
数理計算上の差異の費用処理額	△18	857
過去勤務費用の費用処理額	122	122
簡便法で計算した退職給付費用	142	148
確定給付制度に係る退職給付費用	883	1,796

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△121百万円	121百万円
数理計算上の差異	-	-
合 計	△121	121

(6)退職給付に係る調整累計額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.02%	0.36%