有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,878百万円	10,611百万円
勤務費用	657	699
利息費用	65	58
数理計算上の差異の発生額	274	△176
退職給付の支払額	△265	△350
過去勤務費用の発生額	-	-
退職給付債務の期末残高	10,611	10,844

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,289百万円	1,363百万円
退職給付費用	144	139
退職給付の支払額	△70	△110
退職給付に係る負債の期末残高	1,363	1,392

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	11,975百万円	12,237百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,975	12,237
退職給付に係る負債	11,975	12,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,975	12,237

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	657百万円	699百万円
利息費用	65	58
数理計算上の差異の費用処理額	274	△176
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	144	139
確定給付制度に係る退職給付費用	1,142	722

(5)退職給付に係る調整額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(6)退職給付に係る調整累計額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.44%	0.59%