有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
なお、連結子会社㈱横河住金ブリッジおよび㈱横河技術情報は、平成27年3月31日付、連結子会社横河工事㈱は平成27年4月30日付で確定給付企業年金制度を廃止し、退職一時金制度へ移行しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,124百万円	9,330百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	1,140
会計方針の変更を反映した期首残高	9,124	10,471
勤務費用	447	487
利息費用	172	160
数理計算上の差異の発生額	91	1
退職給付の支払額	△506	△668
退職給付債務の期末残高	9,330	10,451

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,240百万円	3,589百万円
期待運用収益	64	71
数理計算上の差異の発生額	235	283
事業主からの拠出額	209	216
退職給付の支払額	△159	△130
年金資産の期末残高	3,589	4,030

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	735百万円	800百万円
退職給付費用	157	124
退職給付の支払額	△9	△91
制度への拠出額	△82	△80
退職給付制度一部終了による増加額	-	67
退職給付に係る負債の期末残高	800	820

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,466百万円	4,825百万円
年金資産	△4,082	△4,554
	384	271
非積立型制度の退職給付債務	6,157	6,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,541	7,241
退職給付に係る負債	6,784	7,613
退職給付に係る資産	△242	△371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,541	7,241

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	447百万円	487百万円
利息費用	172	160
期待運用収益	△64	△71
数理計算上の差異の費用処理額	35	△120
過去勤務費用の費用処理額	△6	△0
簡便法で計算した退職給付費用	157	124
確定給付制度に係る退職給付費用	742	580
退職給付制度一部終了損(注)	-	67
合計	742	647

(注)特別損失に計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△0百万円
数理計算上の差異	-	161
合 計	-	161

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	3百万円	3百万円
未認識数理計算上の差異	500	661
合 計	503	664

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	52%	-%
債券	36	-
一般勘定	8	3
現金及び預金	4	89
その他	-	8
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%および1.5%	1.02%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%