有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
なお、連結子会社横河工事㈱(平成27年10月1日連結子会社㈱横河ブリッジと合併)は平成27年4月30日付で確定給付企業年金制度を廃止し、退職一時金制度へ移行しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1.特別利益に計上しています。
2.特別損失に計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
なお、連結子会社横河工事㈱(平成27年10月1日連結子会社㈱横河ブリッジと合併)は平成27年4月30日付で確定給付企業年金制度を廃止し、退職一時金制度へ移行しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 9,330百万円 | 10,451百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 1,140 | - |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 10,471 | 10,451 |
| 勤務費用 | 487 | 532 |
| 利息費用 | 160 | 125 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1 | 154 |
| 退職給付の支払額 | △668 | △286 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | 283 |
| 退職給付制度一部終了による減少額 | - | △3,676 |
| 退職給付債務の期末残高 | 10,451 | 7,585 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 3,589百万円 | 4,030百万円 |
| 期待運用収益 | 71 | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | 283 | △8 |
| 事業主からの拠出額 | 216 | 37 |
| 退職給付の支払額 | △130 | - |
| 退職給付制度一部終了による減少額 | - | △4,059 |
| 年金資産の期末残高 | 4,030 | - |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 800百万円 | 820百万円 |
| 退職給付費用 | 124 | 153 |
| 退職給付の支払額 | △91 | △13 |
| 制度への拠出額 | △80 | - |
| 退職給付制度一部終了による増加額 | 67 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 820 | 960 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,825百万円 | -百万円 |
| 年金資産 | △4,554 | - |
| 271 | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,969 | 8,546 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,241 | 8,546 |
| 退職給付に係る負債 | 7,613 | 8,546 |
| 退職給付に係る資産 | △371 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,241 | 8,546 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 487百万円 | 532百万円 |
| 利息費用 | 160 | 125 |
| 期待運用収益 | △71 | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △120 | 36 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △0 | 283 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 124 | 153 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 580 | 1,132 |
| 退職給付制度一部終了益(注)1 | - | △155 |
| 退職給付制度一部終了損(注)2 | 67 | - |
| 合計 | 647 | 977 |
(注)1.特別利益に計上しています。
2.特別損失に計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △0百万円 | △3百万円 |
| 数理計算上の差異 | 161 | △661 |
| 合 計 | 161 | △664 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 3百万円 | -百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 661 | - |
| 合 計 | 664 | - |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 一般勘定 | 3% | -% |
| 現金及び預金 | 89 | - |
| その他 | 8 | - |
| 合 計 | 100 | - |
② 長期期待運用収益率の設定方法
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 1.02% | 1.02% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | -% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
