四半期報告書-第89期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/02/13 15:25
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27項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、一方、世界経済においては、アメリカを始めとする一部海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響による不透明感が拭えない状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は国土交通省等の公共投資が増加したことなどにより、発注量は前年同四半期を上回りましたが、依然熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量も首都圏の再開発を中心に前年同四半期をやや上回る水準で推移いたしました。
このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力した結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は総額255億8千8百万円(前年同四半期比58.6%増)、売上高は手持工事を順調に消化したことなどにより総額260億8千2百万円(同0.0%増)となりました。
損益につきましては一部大型橋梁工事の追加変更獲得及び設備投資による生産性向上効果もあり営業利益9億9千7百万円(同94.6%増)、経常利益10億9千4百万円(同94.2%増)を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券を売却したことによる特別利益計上などにより10億5千4百万円(同113.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第3四半期連結累計期間の受注高は、和歌山県・平成29年度 県債道改交金 第102号山内恋野線(恋野橋上部)道路改良工事、都城市・大修更 第3号 甲斐元通線(歌舞伎橋)整備事業 歌舞伎橋上部工工事他の工事で136億3千2百万円(前年同四半期比129.9%増)と大幅増加となりました。
完成工事高は、国土交通省中国地方整備局・鳥取西道路大満高架橋第2鋼上部工事、国土交通省東北地方整備局・青ぶな山地区1号橋上部工工事他の工事で90億7百万円(同2.9%減)となり、これにより受注残高は166億4百万円(同52.8%増)となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第3四半期連結累計期間の受注高は、新千歳空港国際線旅客ターミナルビル施設再整備、大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業A棟新築工事他の工事で117億4百万円(前年同四半期比15.4%増)となりました。
完成工事高は、大手町二丁目地区再開発施設建築物B棟工区建設工事、(仮称)TGMM芝浦プロジェクト(A棟・ホテル棟新築工事)他の工事で164億1千5百万円(同2.7%増)となり、これにより受注残高は203億4千2百万円(同19.9%増)となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第3四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は3億2千7百万円(前年同四半期比2.2%増)となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業及び印刷事業等を行っており、当第3四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、3億3千2百万円(前年同四半期比33.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より5億3千6百万円増加し566億4百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より現金預金が4億8百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が4億9千1百万円減少したことなどにより、流動資産が4億3千4百万円減少し340億5千1百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より9億7千万円増加し225億5千3百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が15億7千4百万円減少したものの、短期借入金が11億1千8百万円増加したことなどにより、流動負債が1億3千1百万円増加し162億2千9百万円となりました。固定負債は110億9千5百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より6億8千万円減少し273億2千5百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が7億9千万円増加したことなどにより、純資産は12億1千6百万円増加し292億7千8百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。