- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
エ)指標・目標
当社グループは、エネルギー使用量から算出するCO2排出量について削減目標を掲げ、地球環境保全活動に取り組んでおります。2020年度までは売上高原単位で管理しておりましたが、2021年度からは、カーボンニュートラル達成を目指し、CO2総排出量で管理しております。
<中長期目標>(注)1 SCOPE1:事業者自らによる燃料の使用によるCO2排出量
2024/06/26 10:38- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/26 10:38- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2024/06/26 10:38- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2024/06/26 10:38- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは当社、子会社67社(うち海外39社)及び関連会社10社(うち海外7社)より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。
2024/06/26 10:38- #6 会計方針に関する事項（連結）
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/26 10:38- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2024/06/26 10:38- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/26 10:38 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
2024/06/26 10:38- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| 日本 | アメリカ | タイ | その他 | 合計 |
| 388,428 | 135,331 | 150,464 | 92,710 | 766,934 |
2024/06/26 10:38 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| シート事業 | 4,374 | (817) |
| 精密部品事業 | 5,678 | (925) |
| 産業機器ほか事業 | 2,929 | (288) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 厚木工場増築工事 | 4,979百万円 |
| シート生産設備 | 800 〃 |
| 精密部品生産設備 | 3,456 〃 |
| 産業機器ほか生産設備 | 719 〃 |
| 工具、器具及び備品 | シート生産用型・治具等 | 800 〃 |
| 精密部品生産用型・治具等 | 987 〃 |
| 土地 | 群馬工場土地 取得 | 25 〃 |
| 建設仮勘定 | 精密部品生産設備 | 10,000 〃 |
| 産業機器ほか生産設備 | 4,482 〃 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 産業機器ほか生産設備 減損 | 56百万円 |
| 建設仮勘定 | 精密部品生産設備 | 10,038 〃 |
| 産業機器ほか生産設備 | 3,693 〃 |
※「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上金額であります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,255 | 643 |
| タカノ㈱ | 1,151,500 | 1,151,500 | 精密部品の取引先であり、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。 | 有 |
| 1,229 | 817 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 75 | 46 |
| ㈱エクセディ | 22,600 | 22,600 | 精密部品の販売先であり、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。 | 無 |
| 69 | 40 |
| 65 | 32 |
| 日産車体㈱ | 50,000 | 50,000 | 懸架ばね製品及び精密部品を販売しており、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。 | 無 |
| 53 | 42 |
| ㈱エフ・シー・シー | 21,700 | 21,700 | 精密部品の販売先であり、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。 | 無 |
| 49 | 33 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果の内容及び保有の合理性に関する検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
2.大同特殊鋼㈱は2024年1月1日付で、普通株式1株につき5株の割合での株式分割により、保有株式数が増加しております。
- #14 研究開発活動
現在、研究開発は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室、各生産本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各関連会社の開発部門等の、グループ全体の従業員数により鋭意推進されております。研究開発スタッフは全体で1,066名であり、これは全従業員数の6.0%に当たります。
当連結会計年度における当社グループ全体にて支出した研究開発費総額は、19,335百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.5%に当たります。
当連結会計年度における事業セグメント別の研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、接合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用2,392百万円が含まれております。
2024/06/26 10:38- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。
2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
3 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
2024/06/26 10:38- #16 経営上の重要な契約等
(注) ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
2024/06/26 10:38- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度は、2021年度にスタートさせた中期経営計画「2023中計」の最終年度となりました。この「2023中計」においては、「CSR活動の更なる推進」、「激変する事業環境への対応加速」、「持続的な成長に向けての“もうけ”の確保」を基本方針とし、企業価値並びに収益力の向上を目指して取り組んでまいりました。
売上高は6,500億円の計画に対し1,169億円の増収となる7,669億円の実績、営業利益は400億円の計画に対し54億円の減益となる346億円の実績となりました。
2024年度は、2026年度を最終年度とする中期経営計画「2026中計」の初年度となります。この「2026中計」においては、「人を大切にし、社会へ貢献する」、「サステナビリティ活動の更なる推進」をスローガンに、「人を大切にする」、「社会へ貢献する」、「ちゃんと買って ちゃんと造って ちゃんと売る」を基本方針としております。新たな経営管理指標としてROICや自己資本比率等を設定し、収益性、効率性、健全性、成長性の多角的な観点から企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。
2024/06/26 10:38- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高、営業利益
「(2)当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。2024/06/26 10:38 - #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
| セグメントの名称 | 投資予定額(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 設備等の主な内容・目的 |
| シート | 6,100 | 生産設備の拡充・更新等 |
| 精密部品 | 8,400 | 生産設備の拡充・更新等 |
| DDS | 7,400 | 生産設備の拡充・更新等 |
(注)1 所要資金については、主に自己資金及び借入金等で充当する予定であります。
2 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項
2024/06/26 10:38- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①算出方法
移転価格税制に関する事前確認制度(APA)の相互協議合意内容に基づき、確認対象期間における米国子会社の売上高・営業損益の実績及び将来の見積額を算出し、相互協議において設定された合意利益率レンジとの差分により生じる調整額を計上しております。
米国子会社における売上高・営業損益の将来の見積額は、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。
2024/06/26 10:38- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
2.中国の懸架ばね事業及び精密部品事業における固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
2024/06/26 10:38- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4)移転価格調整引当金
将来海外子会社に対して支出が見込まれる移転価格調整金を、確認対象期間における海外子会社の売上高・営業損益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。
(5)役員株式給付引当金
2024/06/26 10:38- #24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 10:38- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 71,735百万円 | 78,249百万円 |
| 仕入高 | 80,008 〃 | 96,337 〃 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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