有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
米国子会社に対する移転価格調整金の見積り
(1)財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
移転価格調整金(売上原価)	-	7,439
移転価格調整金(特別損失)	17,616	-
移転価格調整引当金	12,275	16,707

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
移転価格税制に関する事前確認制度(APA)の相互協議合意内容に基づき、確認対象期間における米国子会社の売上高・営業損益の実績及び将来の見積額を算出し、相互協議において設定された合意利益率レンジとの差分により生じる調整額を計上しております。
米国子会社における売上高・営業損益の将来の見積額は、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。
②主要な仮定
移転価格調整金の算出に用いた主要な仮定は、確認対象期間に含まれる将来年度における販売数量、販売価格及び売上総利益率であります。
販売数量、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化等による米国子会社の経営状況の変化の影響や為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌事業年度以降に移転価格調整金及び移転価格調整引当金の額が大きく増減する可能性があります。