有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
精密部品事業の厚木工場における有形固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円、 有形固定資産 7,427百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
精密部品事業の厚木工場において、事業環境の変化に伴い継続的に営業損失を計上しているため、固定資産の減損損失の計上の検討を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積もられております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量であります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎としております。また、事業計画の対象年度の翌年以降においても、同工場の主力製品となる電動車用モーターコアの需要増加が見込まれるものの、保守的に検討を行い同水準の販売数量が継続するものとの仮定に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、2022年3月期の一定期間にわたり当影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの将来の不確実な経済状況や電動車の需要減少、競争条件の悪化などによる経営状況の変化の影響を受ける可能性があり、これらの影響により翌事業年度以降に減損損失を計上する可能性があります。