有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額

			(単位:百万円)
		前事業年度	当事業年度
厚木工場	減損損失	-	2,247
	有形固定資産	7,810	6,930
伊那工場	減損損失	3,383	3,003
	有形固定資産	5,108	1,939

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
算出方法、主要な仮定及び翌年度以降の財務諸表に与える影響につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損」に記載のとおりです。
2.米国子会社に対する移転価格調整金の見積り
(1)財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
移転価格調整金	-	17,616
移転価格調整引当金	-	12,275

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
移転価格税制に関する事前確認制度(APA)の相互協議合意内容に基づき、確認対象期間における米国子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額を算出し、相互協議において設定された合意利益率レンジとの差分により生じる調整額を計上しております。
米国子会社における売上高・営業利益の将来の見積額は、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。
②主要な仮定
移転価格調整金の算出に用いた主要な仮定は、確認対象期間に含まれる将来年度における販売数量、販売価格及び売上総利益率であります。
販売数量、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
なお、半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化等による米国子会社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌事業年度以降に移転価格調整金及び移転価格調整引当金の額が大きく増減する可能性があります。