日本発條（5991）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 懸架ばねの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS(ディスクドライブサスペンション)」及び「産業機器ほか」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

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#2 事業の内容

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品等の自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
懸架ばね事業	3,892	(717)
シート事業	4,227	(398)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	産業機器ほか事業建屋	881百万円
	本社建屋	551 〃
機械及び装置	懸架ばね事業生産設備	2,798 〃
	シート事業生産設備	2,565 〃

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	産機生産本部駒ヶ根工場 減損	1,373百万円
土地	産機生産本部駒ヶ根工場 減損	189 〃
建設仮勘定	懸架ばね事業生産設備	3,422 〃
	シート事業生産設備	4,292 〃

※「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上金額であります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
54	58
日産車体㈱	50,000	50,000	懸架ばね製品及び精密部品を販売しており、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。	無
	47	51
3	4
トヨタ自動車㈱	-	1,420,500	(前事業年度)自動車関連事業における重要な取引先であり、懸架ばね製品を販売しております。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。(当事業年度)取引関係や保有による便益やリスク等を総合的に勘案し検証した結果、当事業年度において全株式売却いたしました。	無
	-	3,716
本田技研工業㈱	-	450,000	(前事業年度)自動車関連事業の各種製品を販売しており、懸架ばね事業及び精密部品事業のグローバルビジネスにおいて重要な取引先であります。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。(当事業年度)取引関係や保有による便益やリスク等を総合的に勘案し検証した結果、当事業年度において全株式売却いたしました。	無
	-	604

(注)1.定量的な保有効果の内容及び保有の合理性に関する検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
2.愛知製鋼㈱は2025年7月1日付で、普通株式1株につき4株の割合での株式分割により、保有株式数が増加しております。

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#8 沿革

当社は1936年6月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては80年以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。

年月	摘要
1939年9月	社名を日本発条㈱と改称し創立
1940年11月	横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転
1943年12月	伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める
1958年2月	日発精密工業株式会社(現連結子会社)設立
1958年5月	懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする
1959年5月	自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売株式会社(現連結子会社)を設立
1970年11月	川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転
1973年11月	懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡(現甲賀市)に滋賀工場を新設
1975年2月	ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK-シメブラ社として発足
1987年9月	アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社(現連結子会社)を設立
1987年11月	懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設
1989年11月	スペインに合弁会社、イベリカデススペンシオネス有限会社を設立

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<懸架ばね事業>懸架ばね事業は、原材料費や物流費、動力光熱費の高騰、価格競争の激化、北米拠点における安定的な労働力確保などの課題に直面しております。当社は、グローバル全拠点での安定生産・安定供給体制の構築を進めるとともに、北米拠点における売価改善、生産性向上、最適受注戦略の推進や、製品付加価値の向上、モノづくり改革を通じ、収益力の強化に取り組んでまいります。
自動車の電動化進展に伴い、軽量化、高耐久化、省スペース化への要求が一層高まる中、加工技術の高度化や新鋼種の開発を加速し、製品付加価値の向上を図ってまいります。また、西インドに自動車用懸架ばねの新工場を建設し、グローバルでの需要増に対応してまいります。
<シート事業>シート事業は、原材料費や物流費、動力光熱費などの高止まりへの対応として販売価格への転嫁を進めてきたものの、国内外での自動車生産台数の地域差の影響を受け、収益面では厳しい状況が続きました。引き続き、自動車メーカーとの関係を一層深化させ、高品質・高機能を強みとする独立系サプライヤーとして、顧客志向の徹底と品質第一の2点を軸にグローバルに事業を展開し、収益力の強化に努めてまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況
[懸架ばね事業]
懸架ばね事業は、国内での需要減少があったものの、タイにおける原材料及び諸資材価格上昇分の製品売価への転嫁が進んだことや一部車種の台数増加により、売上高は167,417百万円(前期比1.0%減)、営業利益は727百万円(前期比56.6%増)となりました。

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

セグメントの名称	投資予定額(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)	設備等の主な内容・目的
懸架ばね	10,800	生産設備の拡充・更新等
シート	7,900	生産設備の拡充・更新等

(注)1 所要資金については、主に自己資金及び借入金等で充当する予定であります。
2 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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