5991 日本発條

5991
2024/07/19
時価
4022億円
PER 予
9.12倍
2010年以降
5.17-55.7倍
(2010-2024年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2024年)
配当 予
3.46%
ROE 予
9.88%
ROA 予
5.79%
資料
Link
CSV,JSON

原材料

【期間】

個別

2008年3月31日
8億5500万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、日本で生産し輸出する事業において、他の通貨に対する円高は、グローバル市場における当社グループ製品の相対的な価格競争力を低下させます。一方、海外からの原材料の調達において、他の通貨に対する円安は、原材料調達コストを高騰させます。したがって、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、機動的な為替ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、リスクを完全に排除することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。
2024/06/26 10:38
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
自動車業界では、半導体供給不足による影響は概ね解消され、電動化並びに自動運転化が急速に進展しております。懸架ばねそのものの需要には大きな影響はないと考えられる一方、ますます強まる軽量化、高耐久化、省スペース化への要請に応えるべく、加工技術並びに新鋼種の開発等を加速させてまいります。
<シート事業>シート事業は、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰の影響を受けたものの、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響は概ね解消されました。販売数量が回復したことに加え、円安による在外子会社の円貨換算額の増加等により大幅な増収増益となり、営業利益は過去最高益を更新しました。引続き、高品質、高機能の独立系サプライヤーとして、顧客志向の徹底と品質第一の2点を軸にグローバルに事業を展開してまいります。
当社シート事業の強みは、金属加工、ウレタン、縫製などシートに必要な各種工程を内製しており、車酔い低減シートなど、シートコンプリート品の総合的な設計開発力を保有していることであります。これらの強みを活かし、電動化並びに自動運転化で求められる軽量化や乗り心地向上に応えるシートの開発に取り組んでまいります。
2024/06/26 10:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
回収可能価額は、不動産鑑定結果などに基づく売却可能価額又は将来の経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算出しており、経済環境の変化などによる、時価の変動、経営計画との乖離、割引率の変動により、減損額の算定に影響を与える可能性があります。
なお、原材料価格の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による自動車生産台数の減少に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当影響が引き続き影響するものとの仮定に基づいております。これらの仮定に対して、その後の得意先の稼働調整などにより大きな差が生じた場合には、今後の固定資産の減損処理に影響を与える可能性があります。
④ 投資の減損
2024/06/26 10:38
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化等による米国子会社の経営状況の変化の影響や為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌事業年度以降に移転価格調整金及び移転価格調整引当金の額が大きく増減する可能性があります。
2024/06/26 10:38
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 算出方法
米国の懸架ばね事業の連結子会社(NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社及びニューメーサーメタルス社)において、半導体供給不足の影響による自動車生産台数の減少や原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いました。回収可能性テストの結果、ニューメーサーメタルス社において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
両社は米国会計基準を適用しており、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられております。
2024/06/26 10:38