固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,018百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額119,366百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(2)減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,617百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2018/06/28 9:42

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
但し、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
(2)少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しております。
(3)無形固定資産
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。2018/06/28 9:42

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
建設仮勘定	985
その他の有形固定資産	94
無形固定資産	86
アメリカ	建物及び構築物	268
	機械装置及び運搬具	564

(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
投資有価証券等評価損	4,874百万円		5,890百万円
退職給付引当金	1,393 〃		733 〃
減価償却費	694 〃		646 〃
執行役員退職慰労引当金	191 〃		207 〃
その他	1,314 〃		1,285 〃
繰延税金資産(固定)小計	8,468 〃		8,763 〃
評価性引当額	△4,830 〃		△5,845 〃
繰延税金資産(固定)合計	3,638 〃		2,917 〃
繰延税金負債(固定)との相殺額	△3,638 〃		△2,917 〃
繰延税金資産(固定)の純額	- 〃		- 〃

(繰延税金負債)

① 流動負債

─────

─────

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	6,056百万円		5,666百万円
減価償却費	1,590 〃		1,683 〃
投資有価証券等評価損	788 〃		912 〃
貸倒引当金	866 〃		726 〃
役員退職慰労引当金	405 〃		405 〃
減損損失累計額	1,407 〃		1,681 〃
繰越欠損金	3,606 〃		4,156 〃
未実現利益	684 〃		623 〃
その他	94 〃		1,009 〃
繰延税金資産(固定)小計	15,500 〃		16,864 〃
評価性引当額	△5,724 〃		△7,161 〃
繰延税金資産(固定)合計	9,776 〃		9,702 〃
繰延税金負債(固定)との相殺額	△4,244 〃		△3,430 〃
繰延税金資産(固定)の純額	5,532 〃		6,272 〃

(繰延税金負債)
① 流動負債

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
子会社留保利益金	△715百万円		△749百万円
その他	△99 〃		△0 〃
繰延税金負債(流動)合計	△815 〃		△750 〃
繰延税金資産(流動)との相殺額	2 〃		- 〃
繰延税金負債(流動)の純額	△812 〃		△750 〃

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は、49,811百万円で前期と比べ5,852百万円の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少及び法人税等の支払額の増加によるものです。
投資活動の結果支出した資金は、32,955百万円と前期と比べ5,202百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,960百万円の支出超過となり、前期と比べ10,955百万円の支出減少となりました。これは主に普通社債の償還及び自己株式の取得による支出がなかったことによるものです。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めていた131百万円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に石綿障害予防規則の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
② 少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 9:42