固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 減価償却費の調整額2,809百万円は、本社建物等の償却額であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,518百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額143,168百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額2,693百万円は、本社建物等の償却額であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,486百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2026/06/17 11:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、運輸業における車両(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
生産設備	ハンガリー	機械装置及び運搬具	8
		その他の有形固定資産	21
		建設仮勘定	286
		ソフトウエア	2

(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△11,202百万円	△14,076百万円
固定資産圧縮積立金	△3,093 〃	△2,976 〃
為替差損益	△235 〃	△562 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2026/06/17 11:30

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る資産	△3,006 〃	△3,045 〃
固定資産圧縮積立金	△3,995 〃	△3,874 〃
関係会社の留保利益	△2,073 〃	△9,272 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで「その他」に含めて表示しておりました「関係会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2026/06/17 11:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の減損
当社グループが有する固定資産について、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は、不動産鑑定結果などに基づく売却可能価額又は将来の経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算出しており、経済環境の変化などによる、時価の変動、経営計画との乖離、割引率の変動により、減損額の算定に影響を与える可能性があります。
なお、原材料費・人件費・資源エネルギー価格、関税等の上昇影響に関しては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、顧客からの回収を見込むとともに、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当影響が引き続き影響するものとの仮定に基づいております。これらの仮定に対して大きな差が生じた場合には、今後の固定資産の減損処理に影響を与える可能性があります。2026/06/17 11:30

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に石綿障害予防規則の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務、及び一部の支店・営業所等の退去時における不動産賃貸契約に基づく原状回復義務に係る債務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
産業機器ほか事業駒ヶ根工場における有形固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額

2026/06/17 11:30

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.当社の産業機器ほか事業駒ヶ根工場における有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額

2026/06/17 11:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2026/06/17 11:30