四半期報告書-第98期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善や株高、雇用環境の改善を背景に緩やかに回復しました。
世界経済につきましては、米国では個人消費や設備投資が増加傾向にあり景気拡大が継続しました。アジア地域においては、中国では輸出の持ち直しや経済政策の効果により景気は緩やかな成長が続きました。タイやインドでも景気の回復がみられました。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売では軽自動車は販売不振から回復基調にあり、登録車は新車投入効果等により堅調に推移したことから、3,656千台で前年同期比4.5%の増加となりました。完成車輸出は、3,595千台で前年同期比2.0%の増加となりました。国内の自動車生産台数は、7,142千台で前年同期比4.8%の増加となりました。
また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なもののパソコン向けが減少したことにより、HDD(ハードディスクドライブ)の受注は前年同期比で減少しました。
以上のような経営環境のもと、売上高は481,265百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は25,570百万円(前年同期比7.6%減)、経常利益は27,568百万円(前年同期比6.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,372百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
[懸架ばね事業]
懸架ばね事業は、売上高は91,758百万円(前年同期比4.4%増)となりました。営業利益は、7,038百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
[シート事業]
シート事業は自動車生産台数の増加等により、売上高は213,643百万円(前年同期比1.9%増)となりました。営業利益は、受注車種構成の変化等により、5,574百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
[精密部品事業]
精密部品事業は受注製品の数量増や合理化等により、売上高は109,274百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は8,496百万円(前年同期比31.3%増)となりました。
[産業機器ほか事業]
産業機器ほか事業は、売上高は66,588百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は4,459百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ25,104百万円増加し、566,845百万円となりました。
負債については、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,487百万円増加し、255,451百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18,616百万円増加し、311,394百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としております。
この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めております。
当社は従来より監査役会設置会社形態を採用しております。平成17年6月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11,943百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が以下のとおり著しく増加しております。
産業機器ほか事業は国内での増産により、生産高が24,692百万円(前年同期比24.3%増)、受注高が68,296百万円(前年同期比12.1%増)、受注残高が8,774百万円(前年同期比23.5%増)、売上高が66,588百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	宮田工場 (長野県上伊那郡宮田村)	産業機器ほか事業	建物及び 半導体製造装置部品生産設備	8,426	-	自己資金及び 借入金	平成29年 12月	平成31年 1月	(注)

(注)完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。