当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、当社は従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。
(6) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	257百万円
	固定資産	337百万円
	固定負債	△361百万円

④ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
a.資本剰余金の主な変動要因

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 2～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 16:34

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	70,888	百万円	49,902	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、その他に賃貸用資産及び遊休地については個別の資産グループとしております。
当社グループの開発製品関連事業における一部資産グループにおいて、受注遅れにより固定資産に減損の兆候が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物436百万円、機械装置1,233百万円及びその他105百万円であります。
当社グループの開発製品関連事業において一部福利施設の売却に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地3百万円、建物及び構築物7百万円であります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
事業構造改革費用	1,017	百万円	-	百万円
固定資産減損損失	668	百万円	637	百万円
その他	614	百万円	612	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
事業構造改革費用	1,057	百万円	34	百万円
固定資産減損損失	668	百万円	1,251	百万円
その他	863	百万円	850	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上いたしましたが、減価償却費など支払を伴わないコストの計上であったため、559百万円の収入(前連結会計年度は3,247百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により2,116百万円の支出(前連結会計年度は4,029百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加した他、子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主からの払込による収入等により4,460百万円の収入(前連結会計年度は268百万円の支出)となりました。

2020/06/26 16:34

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得177百万円であり、主な減少は、固定資産の償却108百万円によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得142百万円であり、主な減少は、固定資産の償却128百万円によるものであります。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、今後、当社グループの事業への影響を見通すことは極めて困難ですが、財務諸表を作成する上では、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる情報を評価し、仮定を置いて会計上の見積りを行っております。具体的には、当社グループの事業の中で鋼索事業や環境建材事業などへの影響は限定的と評価し、鋼線事業、スチールコード事業、CFCC電線事業などは2020年度第2四半期以降2020年度末にかけて段階的に回復するとの仮定により、有形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社は主として定率法によっております。

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