当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、当社は従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。
(6) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	49,902	百万円	46,939	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。
当社グループの開発製品関連事業における一部資産グループにおいて、受注遅れにより固定資産に減損の兆候が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物436百万円、機械装置1,233百万円及びその他105百万円であります。
当社グループの開発製品関連事業において一部福利施設の売却に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地3百万円、建物及び構築物7百万円であります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰越欠損金	754	百万円	5,079	百万円
固定資産減損損失	637	百万円	604	百万円
その他	612	百万円	619	百万円

(注)税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産612百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資産830百万円を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
事業構造改革費用	34	百万円	25	百万円
固定資産減損損失	1,251	百万円	1,181	百万円
その他	850	百万円	890	百万円

(注)1.評価性引当額が4,407百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を4,108百万円追加的認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が84,135百万円となりました。投資有価証券の時価評価額が増加した一方、海外向け大型橋梁プロジェクトの売上などにより棚卸資産が減少したほか、固定資産の償却が進み、前連結会計年度より883百万円減少いたしました。負債については、借入金の返済を進めた結果、前連結会計年度より3,861百万円減少の59,338百万円となりました。なお、当第3四半期に返済期限を迎えた長期借入金の借換えを行ったため、短期借入金(1年以内返済長期借入金を含む)が減少し長期借入金が増加しております。純資産については、当期純利益の計上、保有有価証券の時価評価の増加及び子会社の第三者割当増資に伴い非支配株主持分が増加したため、前連結会計年度より2,977百万円増加し、24,796百万円となりました。
経営成績については、売上高59,183百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益700百万円(前年同期比119.4%増)、経常利益209百万円(前年同期比53.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益408百万円(前年同期は2,434百万円の損失)となりました。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得142百万円であり、主な減少は、固定資産の償却128百万円によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得99百万円であり、主な減少は、固定資産の償却127百万円によるものであります。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。
2 固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/25 15:19

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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