- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づき、取り組みを開示しております。
当社の主要な事業であるプレス関連製品事業に続き、2024年度からは当社のもう一つの大きな事業である定温物流関連事業においても、取り組みを開示しております。
① ガバナンス
2024/06/27 12:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。
2024/06/27 12:00- #3 事業の内容
・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州(株)で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。
(定温物流関連事業)
・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、販売は連結子会社 トプレック(株)が行っております。
2024/06/27 12:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
2024/06/27 12:00- #5 役員報酬（連結）
(※2)事業部担当執行役員とは、プレス事業、定温物流関連事業、空調機器事業、電子機器事業を担当する執行役員をいう。
(※3)業務部門担当執行役員とは業務本部、購買本部、品質本部において管理系業務を担当する執行役員をいう。
2024/06/27 12:00- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| プレス関連製品事業 | 5,631 |
| 定温物流関連事業 | 742 |
| その他 | 461 |
(注)従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
- #7 戦略、気候変動（連結）
サステナビリティに関する重要課題の中でも「CO2排出量の削減」は緊急度、持続可能な社会の実現、及び当社財務影響からしても最重要課題と認識しております。
そのために、気候変動による当社事業への影響について、地球の平均気温上昇「4℃シナリオ」「2℃未満シナリオ」の2つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し「移行」および「物理的」におけるリスクと機会を特定いたしました。プレス関連製品事業と定温物流関連事業では事業形態に違いがあるため、表を分けて開示しております。
当社グループとしましては、このリスクを最小に留め機会を創出できるよう対応を推進してまいります。
2024/06/27 12:00- #8 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関との良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏まえ、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2024/06/27 12:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
プレス関連製品事業におきましては、年々増大する軽量化ニーズに対応するため、プレス加工技術の強化により、他社との差別化を図ってまいります。それに加え、コスト低減等による財務状況の改善を図り、自己資本比率の改善に努めてまいります。
定温物流関連事業におきましては、技術力の強化を図るとともに、社会の課題やお客様の多様なニーズに対応した商品の提供とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。
その他の事業におきましては、空調機器部門では、高付加価値換気システムの拡販や、日本で培った技術を生かし、グローバルで快適な空調環境を提供する基盤を整えてまいります。電子機器部門では、高級キーボード「REALFORCE」ブランド力強化とともに、さらなる品質の向上に努めてまいります。
2024/06/27 12:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
プレス関連製品事業は、売上高2,945億5百万円(同23.6%増)、セグメント利益(営業利益)163億1千3百万円(同404.8%増)、定温物流関連事業は、売上高451億8千7百万円(同24.1%増)、セグメント利益(営業利益)45億5千6百万円(同75.6%増)、その他(空調機器部門、電子機器部門、輸送事業)は、売上高152億3千万円(同3.5%減)、セグメント利益(営業利益)15億2千7百万円(同5.0%増)となりました。
2024/06/27 12:00- #11 設備投資等の概要
プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心2,260百万円の設備投資を実施いたしました。また、自動車用プレス部品の生産設備を中心に、主に連結子会社である東プレ九州㈱において2,960百万円、東プレ東海㈱において2,147百万円、Topre America Corporationにおいて5,445百万円、Topre India Private Limitedにおいて2,116百万円、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.において1,929百万円などの設備投資を実施いたしました。これらを含めて、当社グループのプレス関連製品事業では、20,563百万円の設備投資を実施いたしました。
定温物流関連事業では、当社においては冷凍車の生産設備を中心に727百万円の設備投資を実施いたしました。これを含めて、当社グループの定温物流関連事業では、766百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。
2024/06/27 12:00- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末169百万円、88千株、当連結会計年度末233百万円、126千株であります。
2024/06/27 12:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②定温物流関連事業
定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
2024/06/27 12:00- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度88,684株、当連結会計年度126,934株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度95,237株、当連結会計年度110,213株であります。
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