5975 東プレ

5975
2024/04/17
時価
1387億円
PER 予
8.43倍
2010年以降
3.34-47.09倍
(2010-2023年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.27-1.34倍
(2010-2023年)
配当 予
1.95%
ROE 予
7.69%
ROA 予
4.51%
資料
Link
CSV,JSON

減価償却費 - 定温物流関連事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
4億8100万
2014年3月31日 -0.83%
4億7700万
2015年3月31日 -13%
4億1500万
2016年3月31日 +7.23%
4億4500万
2017年3月31日 -9.66%
4億200万
2018年3月31日 +39.8%
5億6200万
2019年3月31日 +12.1%
6億3000万
2020年3月31日 +14.29%
7億2000万
2021年3月31日 +16.53%
8億3900万
2022年3月31日 -6.2%
7億8700万
2023年3月31日 +2.03%
8億300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。
2023/06/29 10:00
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
荷造運搬費2,1382,196
減価償却費953987
2023/06/29 10:00
#3 事業の内容
製品等の輸送については、主に連結子会社 東邦興産(株)が行っております。
(定温物流関連事業)
・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社 トプレック(株)を通じて販売しております。
2023/06/29 10:00
#4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<海外事業について>当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネシー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷(佛山)汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷(襄陽)汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷(武漢)汽車部件有限公司、中国広東省の広州三池汽車配件有限公司、タイ王国サムットプラカーン県のTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.、またインド共和国グジャラート州のTopre India Pvt. Ltd.を設けております。それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。また、定温物流関連事業における海外拠点として2015年5月に設立したPT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAにおきましても、今後同様に影響をおよぼす可能性があります。
<製品の不具合について>当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。
2023/06/29 10:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ取引
時価法2023/06/29 10:00
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
プレス関連製品事業5,271
定温物流関連事業882
その他249
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
2023/06/29 10:00
#7 株式の保有状況(連結)
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容としております。その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関との良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏まえ、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2023/06/29 10:00
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金△1,494△1,914
在外子会社における減価償却費損金算入認容額△5,870△5,706
在外子会社の留保利益金△2,572△3,207
(注)1.評価性引当額が96百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Topre India Private Limitedにおける税務上の繰越欠損金を追加的に認識したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/29 10:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
プレス関連製品事業におきましては、年々増大する軽量化ニーズに対応するため、プレス加工技術の強化により、他社との差別化を図ってまいります。それに加え、コスト低減等による財務状況の改善を図り、自己資本比率の改善に努めてまいります。
定温物流関連事業におきましては、技術力の強化を図るとともに、社会の課題やお客様の多様なニーズに対応した商品の提供とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。
その他の事業におきましては、空調機器部門では、高付加価値換気システムの拡販や、日本で培った技術を生かし、グローバルで快適な空調環境を提供する基盤を整えてまいります。電子機器部門では、高級キーボード「REALFORCE」ブランド力強化とともに、さらなる品質の向上に努めてまいります。
2023/06/29 10:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、252億3千4百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益155億4百万円、減価償却費272億6千4百万円です。主な減少要因は、売上債権の増加125億7千4百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 10:00
#11 設備投資等の概要
プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心に563百万円の設備投資を実施いたしました。また、自動車用プレス部品の生産設備を中心に、主に連結子会社である東プレ九州㈱において4,528百万円、東プレ東海㈱において3,259百万円、Topre America Corporationにおいて2,835百万円、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.において2,238百万円などの設備投資を実施いたしました。これらを含めて、当社グループのプレス関連製品事業では、16,598百万円の設備投資を実施いたしました。
定温物流関連事業では、当社においては冷凍車の生産設備を中心に1,376百万円の設備投資を実施いたしました。これを含めて、当社グループの定温物流関連事業では、1,449百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。
2023/06/29 10:00
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定温物流関連事業
定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/06/29 10:00
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定温物流関連事業
定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
2023/06/29 10:00