- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づき、取り組みを開示しております。
当社の主要な事業であるプレス関連製品事業に続き、2024年度からは当社のもう一つの大きな事業である定温物流関連事業においても、取り組みを開示しております。
① ガバナンス
2024/06/27 12:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。
2024/06/27 12:00- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 荷造運搬費 | 2,196 | 2,651 |
| 減価償却費 | 987 | 1,063 |
- #4 事業の内容
・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州(株)で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。
(定温物流関連事業)
・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、販売は連結子会社 トプレック(株)が行っております。
2024/06/27 12:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ取引
時価法2024/06/27 12:00 - #6 役員報酬（連結）
(※2)事業部担当執行役員とは、プレス事業、定温物流関連事業、空調機器事業、電子機器事業を担当する執行役員をいう。
(※3)業務部門担当執行役員とは業務本部、購買本部、品質本部において管理系業務を担当する執行役員をいう。
2024/06/27 12:00- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| プレス関連製品事業 | 5,631 |
| 定温物流関連事業 | 742 |
| その他 | 461 |
(注)従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
- #8 戦略、気候変動（連結）
サステナビリティに関する重要課題の中でも「CO2排出量の削減」は緊急度、持続可能な社会の実現、及び当社財務影響からしても最重要課題と認識しております。
そのために、気候変動による当社事業への影響について、地球の平均気温上昇「4℃シナリオ」「2℃未満シナリオ」の2つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し「移行」および「物理的」におけるリスクと機会を特定いたしました。プレス関連製品事業と定温物流関連事業では事業形態に違いがあるため、表を分けて開示しております。
当社グループとしましては、このリスクを最小に留め機会を創出できるよう対応を推進してまいります。
2024/06/27 12:00- #9 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関との良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏まえ、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2024/06/27 12:00- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △1,914 | | △3,012 | |
| 在外子会社における減価償却費損金算入認容額 | △5,706 | | △5,805 | |
| 在外子会社の留保利益金 | △3,207 | | △2,945 | |
(注)1.評価性引当額が7,006百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社であるTopre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金を追加的に認識したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
プレス関連製品事業におきましては、年々増大する軽量化ニーズに対応するため、プレス加工技術の強化により、他社との差別化を図ってまいります。それに加え、コスト低減等による財務状況の改善を図り、自己資本比率の改善に努めてまいります。
定温物流関連事業におきましては、技術力の強化を図るとともに、社会の課題やお客様の多様なニーズに対応した商品の提供とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。
その他の事業におきましては、空調機器部門では、高付加価値換気システムの拡販や、日本で培った技術を生かし、グローバルで快適な空調環境を提供する基盤を整えてまいります。電子機器部門では、高級キーボード「REALFORCE」ブランド力強化とともに、さらなる品質の向上に努めてまいります。
2024/06/27 12:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、387億7千1百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益348億1千5百万円、減価償却費276億8百万円です。主な減少要因は、為替差益116億3千7百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/27 12:00- #13 設備投資等の概要
プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心2,260百万円の設備投資を実施いたしました。また、自動車用プレス部品の生産設備を中心に、主に連結子会社である東プレ九州㈱において2,960百万円、東プレ東海㈱において2,147百万円、Topre America Corporationにおいて5,445百万円、Topre India Private Limitedにおいて2,116百万円、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.において1,929百万円などの設備投資を実施いたしました。これらを含めて、当社グループのプレス関連製品事業では、20,563百万円の設備投資を実施いたしました。
定温物流関連事業では、当社においては冷凍車の生産設備を中心に727百万円の設備投資を実施いたしました。これを含めて、当社グループの定温物流関連事業では、766百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。
2024/06/27 12:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②定温物流関連事業
定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2024/06/27 12:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②定温物流関連事業
定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
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