法人税
連結
- 2008年3月31日
- 21億9900万
- 2009年3月31日 -26.38%
- 16億1900万
- 2010年3月31日 +3.52%
- 16億7600万
- 2011年3月31日 +10.14%
- 18億4600万
- 2012年3月31日 +161.48%
- 48億2700万
- 2013年3月31日 -27.04%
- 35億2200万
- 2014年3月31日 +34.13%
- 47億2400万
- 2015年3月31日 +30%
- 61億4100万
- 2016年3月31日 -24.88%
- 46億1300万
- 2017年3月31日 +50.73%
- 69億5300万
- 2018年3月31日 -6.59%
- 64億9500万
- 2019年3月31日 +5.07%
- 68億2400万
- 2020年3月31日 -36.93%
- 43億400万
- 2021年3月31日 -36.36%
- 27億3900万
- 2022年3月31日 +202.08%
- 82億7400万
- 2023年3月31日 +1.04%
- 83億6000万
- 2024年3月31日 +49.06%
- 124億6100万
個別
- 2008年3月31日
- 8億9300万
- 2009年3月31日 -53.75%
- 4億1300万
- 2010年3月31日 +184.02%
- 11億7300万
- 2011年3月31日 -24.64%
- 8億8400万
- 2012年3月31日 +213.46%
- 27億7100万
- 2013年3月31日 -11.58%
- 24億5000万
- 2014年3月31日 +24.41%
- 30億4800万
- 2015年3月31日 +45.11%
- 44億2300万
- 2016年3月31日 -50.96%
- 21億6900万
- 2017年3月31日 +39.79%
- 30億3200万
- 2018年3月31日 +6.43%
- 32億2700万
- 2019年3月31日 +24.02%
- 40億200万
- 2020年3月31日 -58.12%
- 16億7600万
- 2021年3月31日 -71.96%
- 4億7000万
- 2022年3月31日 +893.62%
- 46億7000万
- 2023年3月31日 +1.97%
- 47億6200万
- 2024年3月31日 +61%
- 76億6700万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- a)支給対象役員2024/06/27 12:00
法人税法第34条第1項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役および執行役員を対象とします。
b)総支給水準 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/27 12:00
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 0.0 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8 22.1 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2)税務上の繰越欠損金10,239百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,165百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,165百万円は、連結子会社6社における税務上の繰越欠損金の残高10,239百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち4,110百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高6,843百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2024/06/27 12:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 △2.3 △1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 50.5 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※1)「現金及び預金」・「受取手形及び売掛金」・「短期貸付金」・「支払手形及び買掛金」・「短期借入金」・2024/06/27 12:00
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。