	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,840百万円	2,082百万円
税効果額	△573	△439
その他有価証券評価差額金	1,079	1,629
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
買換資産圧縮特別勘定積立金	-	65
その他有価証券評価差額金	2,085	2,491
前払年金費用	100	149

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地圧縮積立金等	309	277
その他有価証券評価差額金	2,115	2,553
在外子会社における減価償却費損金算入認容額	2,475	2,930

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債では、主に第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより、180億1千3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加、保有する株式等の評価額上昇によるその他有価証券評価差額金の増加、および円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ145億5千5百万円増加の1,050億6千2百万円となりました。

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