- 5975
- 2026/08/28
- 時価
- 1734億円
- PER 予
- 10.35倍
- 2010年以降
- 3.34-47.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.63倍
- 2010年以降
- 0.27-1.34倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.12%
- ROE 予
- 6.06%
- ROA 予
- 3.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年3月31日
- 57億8800万
- 2018年3月31日 +20.02%
- 69億4700万
個別
- 2017年3月31日
- 57億3400万
- 2018年3月31日 +20.32%
- 68億9900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/28 9:02
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 2,138百万円 1,838百万円 税効果額 △670 △436 その他有価証券評価差額金 1,463 1,150 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 9:02
(表示方法の変更)前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 固定資産圧縮積立金 - 15 その他有価証券評価差額金 2,528 3,042 前払年金費用 93 66
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 9:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 土地圧縮積立金等 356 356 その他有価証券評価差額金 2,621 3,119 在外子会社における減価償却費損金算入認容額 2,325 1,705