#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ.当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/06/27 12:00
#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 制度の概要
本制度は、2022年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、各事業年度の会社業績指数(連結営業利益、連結ROE等)及び非財務指数の目標値に対する達成度並びに役位に応じた当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付する制度であります。
2.取締役等に取得させる株式の総額
500百万円
3.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益権者要件を充足する者
4.信託内の当社株式に関する議決権行使
本制度の実施のために設定した信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
(ご参考)
100%子会社であるトプレック株式会社、東プレ東海株式会社及び東プレ九州株式会社の業務執行取締役(社外取締役及び海外居住者を除く。)及び執行役員(海外居住者を除く。)についても、本制度の対象としております。2024/06/27 12:00
#4 役員報酬（連結）: ・株式報酬
株式報酬の算出は、事業年度ごとの「連結営業利益」および「連結ROE」の達成度に応じてポイントの付与を行い、付与されるポイント数の累計値に応じて自社株式を支給しております。なお、2025年3月期からは、中期経営計画達成に向けたインセンティブ性および企業価値向上を目的とし、財務的業績連動指標(連結営業利益、連結ROE)に加え、非財務的業績連動指標(エンゲージメント、サステナビリティ)を指標といたします。具体的な算定方法は下記「株式報酬の算定方法」のとおりです。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、「基本報酬」および短期業績連動報酬である「業績連動型の賞与」については2008年6月26日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額350百万円以内としております。また、中期業績連動報酬である「業績連動型の株式報酬」については2016年6月28日の株主総会で制度導入の決議をしており、その内容は、2008年6月26日に決議された取締役の報酬限度額(年額350百万円)とは別枠で、取締役に対して株式報酬を支給するものであり、当社が拠出する金員の上限を5事業年度で300百万円以内、110,000ポイント以内としております。当該決定に係る取締役(社外取締役を除く。)の員数は11名であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」を経営指標とし、損益の達成状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標としております。
(6)会計基準の選択に関する基本的な考え方
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
プレス関連製品事業は、売上高2,945億5百万円(同23.6%増)、セグメント利益(営業利益)163億1千3百万円(同404.8%増)、定温物流関連事業は、売上高451億8千7百万円(同24.1%増)、セグメント利益(営業利益)45億5千6百万円(同75.6%増)、その他(空調機器部門、電子機器部門、輸送事業)は、売上高152億3千万円(同3.5%減)、セグメント利益(営業利益)15億2千7百万円(同5.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: ①本制度の概要
本制度は、2022年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、各事業年度の会社業績指数(連結営業利益、連結ROE等)及び非財務指数の目標値に対する達成度並びに役位に応じた当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付する制度であります。
②信託に残存する自社の株式
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