有価証券報告書-第124期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容としております。その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関との良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏まえ、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、株式業務の所管部署である総務部が決算期に合わせて政策保有株式につき行った経営成績、配当性向などの定量的評価を踏まえ、保有の必要性や取引上の協力関係などの定性的評価を行い、保有の適否を総合的に検証する方針を採っております。
2018年度は検証の結果、28銘柄の保有継続を決定いたしました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日に日本製鉄株式会社に商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容としております。その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関との良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏まえ、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、株式業務の所管部署である総務部が決算期に合わせて政策保有株式につき行った経営成績、配当性向などの定量的評価を踏まえ、保有の必要性や取引上の協力関係などの定性的評価を行い、保有の適否を総合的に検証する方針を採っております。
2018年度は検証の結果、28銘柄の保有継続を決定いたしました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | 28 | 10,269 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | 3 | 517 | 取引先との更なる関係強化のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
本田技研工業㈱ | 525,914 | 521,562 | 取引先との関係強化 (プレス関連製品事業) 配当金の受取 更なる関係強化 | 有 |
1,575 | 1,908 | |||
日本パーカライジング㈱ | 787,800 | 448,000 | 取引先との関係強化 (プレス関連製品事業) 配当金の受取 更なる関係強化 | 有 |
1,088 | 778 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
新明和工業㈱ | 719,000 | 719,000 | 取引先との関係強化 (定温物流関連事業) 配当金の受取 | 有 |
989 | 629 | |||
㈱シンニッタン | 2,585,200 | 1,292,600 | 取引先との関係強化 (プレス関連製品事業) 配当金の受取 株式分割による株式数の増加 | 有 |
930 | 1,158 | |||
極東開発工業㈱ | 607,000 | 607,000 | 取引先との関係強化 (定温物流関連事業) 配当金の受取 | 有 |
898 | 951 | |||
東テク㈱ | 308,300 | 308,300 | 取引先との関係強化 (空調機器事業) 配当金の受取 | 有 |
693 | 745 | |||
日産自動車㈱ | 669,959 | 669,959 | 取引先との関係強化 (プレス関連製品事業) 配当金の受取 | 無 |
608 | 739 | |||
アネスト岩田㈱ | 606,000 | 606,000 | 取引先との関係強化 (空調機器事業) 配当金の受取 | 有 |
589 | 698 | |||
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 245,200 | 245,200 | 取引先との関係強化 (プレス関連製品事業) 配当金の受取 | 無 |
460 | 525 | |||
新日本空調㈱ | 220,000 | 220,000 | 取引先との関係強化 (空調機器事業) 配当金の受取 | 有 |
425 | 349 | |||
㈱タチエス | 250,000 | 250,000 | 取引先との関係強化 (プレス関連製品事業) 配当金の受取 | 有 |
396 | 475 | |||
新日鐵住金㈱ | 166,800 | 166,800 | 取引先との関係強化 (プレス関連製品事業) 配当金の受取 | 有 |
325 | 389 | |||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,736,477 | 1,736,477 | 金融政策の安定化 配当金の受取 | 有 |
297 | 332 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 336,550 | 336,550 | 金融政策の安定化 配当金の受取 | 有 |
185 | 234 | |||
デンヨー㈱ | 130,000 | 130,000 | 取引先との関係強化 (定温物流関連事業) 配当金の受取 | 有 |
177 | 247 | |||
東京海上ホールディングス㈱ | 25,200 | 25,200 | 保険政策の安定化 配当金の受取 | 無 |
135 | 119 | |||
大和ハウス工業㈱ | 30,000 | 30,000 | 取引先との関係強化 (空調機器事業) 配当金の受取 | 無 |
105 | 123 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱スパンクリートコーポレーション | 210,500 | 210,500 | 取引先との関係強化 配当金の受取 | 有 |
88 | 101 | |||
アイダエンジニアリング㈱ | 82,000 | 82,000 | 取引先との関係強化 (プレス関連製品事業) 配当金の受取 | 有 |
65 | 105 | |||
㈱りそなホールディングス | 114,153 | 114,153 | 金融政策の安定化 配当金の受取 | 有 |
54 | 64 | |||
日本ハム㈱ | 11,000 | 22,000 | 取引先との関係強化 (定温物流関連事業) 配当金の受取 | 無 |
43 | 47 | |||
㈱神戸製鋼所 | 50,000 | 50,000 | 取引先との関係強化 (プレス関連製品事業) 配当金の受取 | 有 |
41 | 53 | |||
㈱岡三証券グループ | 99,807 | 99,807 | 資本政策の安定化 配当金の受取 | 有 |
41 | 63 | |||
日産車体㈱ | 26,400 | 26,400 | 取引先との関係強化 (プレス関連製品事業) 配当金の受取 | 無 |
25 | 29 | |||
㈱マルイチ産商 | 10,775 | 10,775 | 取引先との関係強化 (定温物流関連事業) 配当金の受取 | 無 |
11 | 11 | |||
滝沢ハム㈱ | 2,000 | 2,000 | 取引先との関係強化 (定温物流関連事業) 配当金の受取 | 無 |
6 | 7 | |||
プリマハム㈱ | 2,595 | 12,975 | 取引先との関係強化 (定温物流関連事業) 配当金の受取 | 無 |
5 | 7 | |||
DMG森精機㈱ | 2,782 | 537 | 取引先との関係強化 (電子機器事業) 配当金の受取 更なる関係強化 | 無 |
3 | 1 |
(注) 新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日に日本製鉄株式会社に商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 3 | 74 | 3 | 74 |
非上場株式以外の株式 | 9 | 1,057 | 14 | 4,743 |
区分 | 当事業年度 | ||
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 2 | - | - |
非上場株式以外の株式 | 87 | 1,770 | 549 |