有価証券報告書-第123期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。
「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント資産の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のセグメント資産が、それぞれ「プレス関連製品事業」で561百万円、「定温物流関連事業」で340百万円、「その他」で45百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。
「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
プレス関連製品事業 | 定温物流関連事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 109,676 | 45,248 | 154,924 | 8,444 | 163,368 | - | 163,368 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 198 | 28 | 227 | 635 | 863 | △863 | - |
計 | 109,874 | 45,277 | 155,152 | 9,079 | 164,231 | △863 | 163,368 |
セグメント利益 | 13,253 | 6,352 | 19,606 | 825 | 20,431 | - | 20,431 |
セグメント資産 | 141,351 | 40,191 | 181,543 | 10,636 | 192,179 | - | 192,179 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 9,471 | 402 | 9,873 | 137 | 10,010 | - | 10,010 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,367 | 2,153 | 18,520 | 482 | 19,002 | - | 19,002 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
プレス関連製品事業 | 定温物流関連事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 130,106 | 51,985 | 182,091 | 9,097 | 191,189 | - | 191,189 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 92 | 18 | 110 | 605 | 716 | △716 | - |
計 | 130,198 | 52,003 | 182,202 | 9,703 | 191,905 | △716 | 191,189 |
セグメント利益 | 14,937 | 7,773 | 22,710 | 1,028 | 23,738 | - | 23,738 |
セグメント資産 | 160,305 | 45,970 | 206,275 | 11,394 | 217,669 | - | 217,669 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 11,741 | 562 | 12,303 | 163 | 12,467 | - | 12,467 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 23,483 | 1,684 | 25,167 | 287 | 25,454 | - | 25,454 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント資産の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のセグメント資産が、それぞれ「プレス関連製品事業」で561百万円、「定温物流関連事業」で340百万円、「その他」で45百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 | 北米 | 中国 | その他 | 合計 |
108,278 | 32,774 | 12,935 | 9,380 | 163,368 |
(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | 北米 | 中国 | メキシコ | タイ | 合計 |
31,525 | 18,506 | 9,018 | 7,379 | 8,732 | 75,163 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日産自動車㈱ | 57,689 | プレス関連製品事業 |
本田技研工業㈱ | 29,744 | プレス関連製品事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 | 北米 | 中国 | その他 | 合計 |
121,178 | 35,456 | 16,193 | 18,360 | 191,189 |
(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | 北米 | 中国 | メキシコ | タイ | その他 | 合計 |
38,152 | 24,098 | 8,478 | 7,696 | 8,504 | 518 | 87,448 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日産自動車㈱ | 64,325 | プレス関連製品事業 |
本田技研工業㈱ | 37,354 | プレス関連製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
プレス関連製品事業 | 定温物流関連事業 | 計 | ||||
減損損失 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | 0 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
プレス関連製品事業 | 定温物流関連事業 | 計 | ||||
減損損失 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | 0 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。