固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/26 9:06

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	14千円	351千円
機械装置及び運搬具	3,476千円	1,113千円
その他	1,276千円	10,532千円
計	4,767千円	11,998千円

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,567千円	958千円
その他	1,391千円	30千円
計	2,958千円	989千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,820千円	2,879千円
その他	9千円	7,372千円
計	11,829千円	10,252千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式評価損	294,424千円	434,696千円
固定資産評価損	136,255千円	122,886千円
投資有価証券評価損	4,927千円	162千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
長期未払金	33,149千円	―
固定資産評価損	144,213千円	130,844千円
投資有価証券評価損	4,927千円	162千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,963千円	―
固定資産-繰延税金資産	230千円	1,239千円
流動負債-繰延税金負債	△3,307千円	―

(注) 1.評価性引当額が5,079千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金の期限切れにより評価性引当額の減少を認識したことに伴うものであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
資産の部においては、流動資産合計額が2億38百万円減少し、119億51百万円となりました。主な理由は、たな卸資産が5億5百万円増加しましたが、現金及び預金が6億19百万円、受取手形及び売掛金が3億9百万円減少したことによるものであります。また、固定資産合計額は26億28百万円増加し、107億53百万円となりました。有形固定資産が当社の工場リノベーション等により30億19百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/26 9:06