有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は社外取締役である監査等委員3名を含む4名で構成されています。監査等委員は、それぞれの経験及び知見に基づき、監査等委員会が定める監査方針・監査活動の計画の下、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務施行の監査を行っております。常勤監査等委員 吉岡靖之氏は、伊藤忠商事株式会社において長年にわたり内部監査部門、内部統制部門等の責任者を務めてこられ、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについて専門的な知見を有しております。常勤監査等委員 若林正二郎氏は、2020年6月まで3年間当社の取締役として経営手腕を発揮してきており、当社の内部統制及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的知識を有しております。監査等委員 田中敦氏は、関西学院大学経済学部教授として金融分野を専門の一つとしており、また兵庫県や神戸市の経営評価関連、他の責任者の経験から客観的総合的な見識を有しております。監査等委員 平山広美氏は、上場企業における長年の法務部門責任者、常勤監査役等としての実務経験から、上場企業におけるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに係る実務経験・専門的な知見を有しており、2018年6月より当社の社外取締役に就任しております。
なお、監査等委員 田中敦及び平山広美の両氏は、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を兼務しております。
<監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況>当社は昨年度、監査等委員会制度に移行した2020年度6月24日までに監査役会を3回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
a.監査等委員会設置会社移行前
(2020年4月1日から第103回定時株主総会(2020年6月24日)終結の時まで)
(注)1.監査役会の議長は吉岡靖之氏であります。
2.監査役 吉岡靖之、山浦周一郎の両氏は社外監査役であります。
b.監査等委員会設置会社移行後
(第103回定時株主総会(2020年6月24日)終結の時から2021年6月23日まで)
(注)1.監査等委員会の議長は吉岡靖之氏であります。
2.監査等委員 吉岡靖之、田中敦及び平山広美の3氏は社外取締役であります。
<監査等委員会における主な検討事項>a.会計監査人の選任、取締役(監査等委員を除く)の選任・報酬に関する意見形成、監査等委員の選任・報酬に関する内容、監査報告書の内容
b.内部統制の構築・運用状況の監視・検証
c.会計監査人の監査の相当性
d.競業取引・利益相反
e.非常勤監査等委員への情報提供の機会と内容の充実に努め、多角的、外部視点に基づいた意見を監査へ反映する一例として、サスペンション事業の新事業方針についての検討
<監査等委員会における主な活動の状況>監査等委員会は、経営戦略事項の策定段階から進捗状況等について都度報告を受けており、監査等委員は取締役会や監査等委員会において、それぞれの知見に基づき活発に意見を述べ、当社のコーポレートガバナンスの向上に努めております。主な活動は下記のとおりであります。
a.代表取締役2名との経営全般に関する個別ディスカッション及び全部門長(全執行役員含む)への個別ヒアリングの実施
・年2回の頻度で実施(WEB会議システム活用)
b.重要な会議への出席
・取締役会、経営会議、執行役員会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会へ出席(常勤監査等委員は必ず出席。監査等委員会で情報共有)
・本社・豊田工場・広瀬工場にて開催される月次部会(一部WEB会議システム活用)
c.往査
・常勤監査等委員は、国内営業所6ヵ所、子会社サンコールエンジニアリング株式会社及びサンコール菊池株式会社を往査
・中間期末及び年度末の実地棚卸検査への立会い(会計監査人監査への立会いを含む)
d.その他常勤監査等委員の活動
・社内決裁書類及び重要な契約書の閲覧
・会計監査人との月次情報交換会
・内部監査室との月次定例報告会実施と連携監査
・国内外子会社8社の監査役との間で「サンコールグループ監査役連絡会」の開催(年2回)
② 内部監査の状況
内部監査室(6名)は、業務執行部隊から独立した立場で、事務処理上の問題点発見や指摘に留まらず、業務活動全般の検証と評価を行っております。内部統制システムの有効性、戦略策定の妥当性と達成度、業務の有効性と効率性、資産の保全、財務報告の信頼性、法令及び諸規程の遵守の観点に立ち、経営目標達成の阻害要因となり得るリスクの分析、経営目線に立った保証と改善提言を行っており、適宜、取締役に報告しております。また必要に応じて、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2008年3月期から14年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 尚志
指定有限責任社員 業務執行社員 岩淵 貴史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者等4名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任にあたって、監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を有していること、また国内外で展開する当社事業に対応できるネットワークの有無等を総合的に判断することを選定方針としております。この結果、有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選任しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度における会計監査人として評価については、現任の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが独立性及び必要な専門性を有し、グローバルに営む当社の事業への理解、並びに品質管理体制や効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを有していると判断し、適正な監査の遂行が可能であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「連結子会社の内部統制強化に関する助言業務」を委託し、対価を計上しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteグループ)に対する報酬(a.を除く)
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務業務等に関する助言・指導業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
取締役会において別途方針の決議はしておりませんが、当社の事業規模・特性の観点から、合理的監査日数を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
当事業年度における会計監査人の報酬等については、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積り等を、当社の事業規模や内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は社外取締役である監査等委員3名を含む4名で構成されています。監査等委員は、それぞれの経験及び知見に基づき、監査等委員会が定める監査方針・監査活動の計画の下、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務施行の監査を行っております。常勤監査等委員 吉岡靖之氏は、伊藤忠商事株式会社において長年にわたり内部監査部門、内部統制部門等の責任者を務めてこられ、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについて専門的な知見を有しております。常勤監査等委員 若林正二郎氏は、2020年6月まで3年間当社の取締役として経営手腕を発揮してきており、当社の内部統制及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的知識を有しております。監査等委員 田中敦氏は、関西学院大学経済学部教授として金融分野を専門の一つとしており、また兵庫県や神戸市の経営評価関連、他の責任者の経験から客観的総合的な見識を有しております。監査等委員 平山広美氏は、上場企業における長年の法務部門責任者、常勤監査役等としての実務経験から、上場企業におけるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに係る実務経験・専門的な知見を有しており、2018年6月より当社の社外取締役に就任しております。
なお、監査等委員 田中敦及び平山広美の両氏は、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を兼務しております。
<監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況>当社は昨年度、監査等委員会制度に移行した2020年度6月24日までに監査役会を3回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
a.監査等委員会設置会社移行前
(2020年4月1日から第103回定時株主総会(2020年6月24日)終結の時まで)
| 役職名 | 氏 名 | 監査役会の出席状況 |
| 監査役(常勤) | 吉岡 靖之 | 全3回中3回(出席率100%) |
| 監査役(常勤) | 吉岡 正和 | 全3回中3回(出席率100%) |
| 監査役 | 山浦 周一郎 | 全3回中3回(出席率100%) |
(注)1.監査役会の議長は吉岡靖之氏であります。
2.監査役 吉岡靖之、山浦周一郎の両氏は社外監査役であります。
b.監査等委員会設置会社移行後
(第103回定時株主総会(2020年6月24日)終結の時から2021年6月23日まで)
| 役職名 | 氏 名 | 監査等委員会の出席状況 |
| 取締役監査等委員(常勤) | 吉岡 靖之 | 全10回中10回(出席率100%) |
| 取締役監査等委員(常勤) | 若林 正二郎 | 全10回中10回(出席率100%) |
| 取締役監査等委員 | 田中 敦 | 全10回中10回(出席率100%) |
| 取締役監査等委員 | 平山 広美 | 全10回中10回(出席率100%) |
(注)1.監査等委員会の議長は吉岡靖之氏であります。
2.監査等委員 吉岡靖之、田中敦及び平山広美の3氏は社外取締役であります。
<監査等委員会における主な検討事項>a.会計監査人の選任、取締役(監査等委員を除く)の選任・報酬に関する意見形成、監査等委員の選任・報酬に関する内容、監査報告書の内容
b.内部統制の構築・運用状況の監視・検証
c.会計監査人の監査の相当性
d.競業取引・利益相反
e.非常勤監査等委員への情報提供の機会と内容の充実に努め、多角的、外部視点に基づいた意見を監査へ反映する一例として、サスペンション事業の新事業方針についての検討
<監査等委員会における主な活動の状況>監査等委員会は、経営戦略事項の策定段階から進捗状況等について都度報告を受けており、監査等委員は取締役会や監査等委員会において、それぞれの知見に基づき活発に意見を述べ、当社のコーポレートガバナンスの向上に努めております。主な活動は下記のとおりであります。
a.代表取締役2名との経営全般に関する個別ディスカッション及び全部門長(全執行役員含む)への個別ヒアリングの実施
・年2回の頻度で実施(WEB会議システム活用)
b.重要な会議への出席
・取締役会、経営会議、執行役員会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会へ出席(常勤監査等委員は必ず出席。監査等委員会で情報共有)
・本社・豊田工場・広瀬工場にて開催される月次部会(一部WEB会議システム活用)
c.往査
・常勤監査等委員は、国内営業所6ヵ所、子会社サンコールエンジニアリング株式会社及びサンコール菊池株式会社を往査
・中間期末及び年度末の実地棚卸検査への立会い(会計監査人監査への立会いを含む)
d.その他常勤監査等委員の活動
・社内決裁書類及び重要な契約書の閲覧
・会計監査人との月次情報交換会
・内部監査室との月次定例報告会実施と連携監査
・国内外子会社8社の監査役との間で「サンコールグループ監査役連絡会」の開催(年2回)
② 内部監査の状況
内部監査室(6名)は、業務執行部隊から独立した立場で、事務処理上の問題点発見や指摘に留まらず、業務活動全般の検証と評価を行っております。内部統制システムの有効性、戦略策定の妥当性と達成度、業務の有効性と効率性、資産の保全、財務報告の信頼性、法令及び諸規程の遵守の観点に立ち、経営目標達成の阻害要因となり得るリスクの分析、経営目線に立った保証と改善提言を行っており、適宜、取締役に報告しております。また必要に応じて、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2008年3月期から14年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 尚志
指定有限責任社員 業務執行社員 岩淵 貴史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者等4名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任にあたって、監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を有していること、また国内外で展開する当社事業に対応できるネットワークの有無等を総合的に判断することを選定方針としております。この結果、有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選任しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度における会計監査人として評価については、現任の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが独立性及び必要な専門性を有し、グローバルに営む当社の事業への理解、並びに品質管理体制や効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを有していると判断し、適正な監査の遂行が可能であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 46 | 14 | 55 | 12 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 46 | 14 | 55 | 12 |
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「連結子会社の内部統制強化に関する助言業務」を委託し、対価を計上しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 4 | 3 | 4 | - |
| 連結子会社 | 29 | 27 | 31 | 9 |
| 計 | 33 | 30 | 35 | 9 |
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務業務等に関する助言・指導業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
取締役会において別途方針の決議はしておりませんが、当社の事業規模・特性の観点から、合理的監査日数を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
当事業年度における会計監査人の報酬等については、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積り等を、当社の事業規模や内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。