有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名(独立社外監査役)、非常勤監査役3名(独立社外監査役1名、社外監査役1名、社内監査役1名)の4名で構成されております。
監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担等に基づき、実施しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は原則取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。会計監査人連携等随時の監査役会開催については、原則経営会議開催の日に合わせ、その際には監査役会に出席した監査役全員が経営会議にも出席することにしております。
当事業年度における開催状況及び出席状況は以下のとおりです。
イ.1回あたりの所用時間 約40分
ロ.決議 13件:監査役監査方針・監査計画・職務分担・監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の選任及び同議案の株主総会への提出の請求等
ハ.報告 12件:常勤監査役の監査状況報告、監査役が担当する通報窓口の状況等
ニ.審議・協議 2件:監査役報酬、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等
c.監査役会の活動状況
重要な会議への出席
イ.取締役会:監査役4名が全員出席(7/7回)
ロ.経営会議:加松(常勤)、後藤(非常勤)が毎月出席(11/11回)
関根(非常勤)、川俣(非常勤)が3回出席
ハ.経営連絡会、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会:加松(常勤)毎月出席
取締役との情報共有
イ.執行取締役とは適宜情報共有
ロ.社外取締役に監査役会に出席いただき意見交換会開催2回(10月31日、1月31日)
日常監査(重要な決裁書類等の閲覧-常勤監査役)
イ.稟議監査:全件(稟議は全件監査役に回付される)
ロ.現金、印紙、切手監査:会計監査人の期末監査に加え、不定期に実施
ハ.契約書監査:稟議監査に関連して、契約書内容を監査
ニ.現金伝票監査:現金の出納、授受記録を監査
往査、巡検、巡視
イ.千葉工場往査
ロ.本社工場は、不定期に巡検、巡視
関係会社往査
イ.年1回同社取締役会、経営協議会等に陪席(8月30日)
ロ.同社監査役と意見交換会開催(8月30日)
会計監査人連携(三様監査)
イ.双方の「監査計画」の説明
ロ.四半期毎監査役の監査状況説明、意見交換(常勤監査役→会計監査人)
ハ.四半期、年度監査結果説明、意見交換(会計監査人→監査役会)
ニ.棚卸資産管理の強化、精度向上につき、会計監査人、執行、監査役が一体で取組
内部監査室連携(三様監査)
イ.常勤監査役の監査結果を「質問票」として、内部監査室あてに出状
ロ.ISO内部監査に陪席し、監査報告書を確認
教育研修
イ.監査役協会主催の研修会を積極的に受講(4監査役が延べ43講座)
ロ.取締役にも監査役協会主催の研修会受講を奨励(7取締役が延べ12講座)
ハ.監査役協会提供の資料を基に「監査役実務必携(マニュアル)」制定(3編)
内部通報窓口
イ.加松(常勤)が内部通報窓口、川俣(非常勤)が女性社員の相談窓口
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は有価証券報告書提出日現在、3名の担当者がおります。
内部監査室は、社長直下の独立した組織であり、法令・社内規程の遵守、業務活動の有効性、内部統制の整備状況及び運用状況について確認を行っております。
内部監査室は当社及び子会社の業務執行状況の監査を実施し、取締役会への報告及び会計監査人への報告を行っており、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
きさらぎ監査法人
b.監査継続期間
初年度
c.業務を担当した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 鶴田 慎之介(継続監査年数 初年度)
指定社員 業務執行社員 安田 雄一 (継続監査年数 初年度)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他2名であります。
e.監査法人の選定理由と方針
当社は会計監査人の再任、解任、不再任及び選任の決定の方針を次のとおりとしています。
イ.会計監査人の任期は1年とし、再任を妨げない。
ロ.会計監査人の解任、不再任及び選任は監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。再任及び選任のための会計監査人の選定については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を持続的に実施できる体制を構築していることを評価・確認の上、監査役会で決議する。
ハ.当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、及び監査契約に違反した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会で検討する。
ニ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基き会計監査人を解任することができる。
監査役会は第115期事業年度の会計監査について下記項目・プロセスについて評価を実施し、その妥当性を確認し、第115期事業年度における会計監査人にきさらぎ監査法人の選任決議を行いました。
f.監査役会による会計監査人の評価
監査役会は会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。
イ.会計監査人の相当性
ロ.監査チームの期初・期中・期末の監査対応
ハ.監査報酬
また監査役会は上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しております。
イ.会計監査人による自己評価の確認及び会計監査人のマネジメント、監査責任者及び補助者等からのヒアリング
ロ.公認会計士・監査審査会のモニタリング結果及び公認会計士協会のレビュー結果の確認、ヒアリング
ハ.公認会計士協会への登録・開示内容の確認
ニ.業務執行部門(経営企画部、経理部等)の会計監査人評価の確認
g.監査人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 東陽監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 きさらぎ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
きさらぎ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
異動の年月日
2019年6月27日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった日
2018年6月28日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2019年6月27日開催の第114期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。今般、東陽監査法人より、監査法人の人員採用が厳しい中、監査工数が増加する傾向にあるとして、翌事業年度の監査業務を辞退したい旨の申し出がありました。
これを契機に監査役会は、会計監査人選定基準に基づき、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討してまいりました。その結果、きさらぎ監査法人が当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、きさらぎ監査法人を新たな会計監査人として選任しました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査法人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。
昨年度(114期)は、前監査法人における監査要員の確保の難しさ等の影響で一昨年度比(113期)比26%の増額となりましたが、同監査法人の辞任に伴う会計監査人の選任の過程できさらぎ監査法人からは、一昨年度(113期)と同等の報酬見積を受領し、市場動向「上場企業監査人・監査報酬報告書」(監査人・監査報酬問題研究会)の業種・売上規模別監査報酬実績報告等も勘案して判断いたしました。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名(独立社外監査役)、非常勤監査役3名(独立社外監査役1名、社外監査役1名、社内監査役1名)の4名で構成されております。
監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担等に基づき、実施しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は原則取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。会計監査人連携等随時の監査役会開催については、原則経営会議開催の日に合わせ、その際には監査役会に出席した監査役全員が経営会議にも出席することにしております。
当事業年度における開催状況及び出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 (ステータス) | 氏名 | 経験及び能力 | 監査役会出席率 |
| 常勤監査役 (独立社外) | 加松 哲夫 | 海外勤務を含む金融機関における職務経験から経営・財務・会計・人事労務に関して相当程度の知見を有しております。 | 100% (10/10回) |
| 非常勤監査役 (独立社外) | 関根 英俊 | 税理士として、財務・会計分野に相当程度の知見を有しております。 | 100% (10/10回) |
| 非常勤監査役 (社内) | 後藤 昌之 | 当社取締役経営企画部長(伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からの出向)の職歴あり、当社業務・製品ならびに業界動向等の知見を有しております。 | 100% (10/10回) |
| 非常勤監査役 (社外) | 川俣 絵理 | 事業会社代表取締役として経営ノウハウを有しております。 | 100% (10/10回) |
イ.1回あたりの所用時間 約40分
ロ.決議 13件:監査役監査方針・監査計画・職務分担・監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の選任及び同議案の株主総会への提出の請求等
ハ.報告 12件:常勤監査役の監査状況報告、監査役が担当する通報窓口の状況等
ニ.審議・協議 2件:監査役報酬、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等
c.監査役会の活動状況
重要な会議への出席
イ.取締役会:監査役4名が全員出席(7/7回)
ロ.経営会議:加松(常勤)、後藤(非常勤)が毎月出席(11/11回)
関根(非常勤)、川俣(非常勤)が3回出席
ハ.経営連絡会、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会:加松(常勤)毎月出席
取締役との情報共有
イ.執行取締役とは適宜情報共有
ロ.社外取締役に監査役会に出席いただき意見交換会開催2回(10月31日、1月31日)
日常監査(重要な決裁書類等の閲覧-常勤監査役)
イ.稟議監査:全件(稟議は全件監査役に回付される)
ロ.現金、印紙、切手監査:会計監査人の期末監査に加え、不定期に実施
ハ.契約書監査:稟議監査に関連して、契約書内容を監査
ニ.現金伝票監査:現金の出納、授受記録を監査
往査、巡検、巡視
イ.千葉工場往査
ロ.本社工場は、不定期に巡検、巡視
関係会社往査
イ.年1回同社取締役会、経営協議会等に陪席(8月30日)
ロ.同社監査役と意見交換会開催(8月30日)
会計監査人連携(三様監査)
イ.双方の「監査計画」の説明
ロ.四半期毎監査役の監査状況説明、意見交換(常勤監査役→会計監査人)
ハ.四半期、年度監査結果説明、意見交換(会計監査人→監査役会)
ニ.棚卸資産管理の強化、精度向上につき、会計監査人、執行、監査役が一体で取組
内部監査室連携(三様監査)
イ.常勤監査役の監査結果を「質問票」として、内部監査室あてに出状
ロ.ISO内部監査に陪席し、監査報告書を確認
教育研修
イ.監査役協会主催の研修会を積極的に受講(4監査役が延べ43講座)
ロ.取締役にも監査役協会主催の研修会受講を奨励(7取締役が延べ12講座)
ハ.監査役協会提供の資料を基に「監査役実務必携(マニュアル)」制定(3編)
内部通報窓口
イ.加松(常勤)が内部通報窓口、川俣(非常勤)が女性社員の相談窓口
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は有価証券報告書提出日現在、3名の担当者がおります。
内部監査室は、社長直下の独立した組織であり、法令・社内規程の遵守、業務活動の有効性、内部統制の整備状況及び運用状況について確認を行っております。
内部監査室は当社及び子会社の業務執行状況の監査を実施し、取締役会への報告及び会計監査人への報告を行っており、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
きさらぎ監査法人
b.監査継続期間
初年度
c.業務を担当した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 鶴田 慎之介(継続監査年数 初年度)
指定社員 業務執行社員 安田 雄一 (継続監査年数 初年度)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他2名であります。
e.監査法人の選定理由と方針
当社は会計監査人の再任、解任、不再任及び選任の決定の方針を次のとおりとしています。
イ.会計監査人の任期は1年とし、再任を妨げない。
ロ.会計監査人の解任、不再任及び選任は監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。再任及び選任のための会計監査人の選定については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を持続的に実施できる体制を構築していることを評価・確認の上、監査役会で決議する。
ハ.当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、及び監査契約に違反した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会で検討する。
ニ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基き会計監査人を解任することができる。
監査役会は第115期事業年度の会計監査について下記項目・プロセスについて評価を実施し、その妥当性を確認し、第115期事業年度における会計監査人にきさらぎ監査法人の選任決議を行いました。
f.監査役会による会計監査人の評価
監査役会は会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。
イ.会計監査人の相当性
ロ.監査チームの期初・期中・期末の監査対応
ハ.監査報酬
また監査役会は上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しております。
イ.会計監査人による自己評価の確認及び会計監査人のマネジメント、監査責任者及び補助者等からのヒアリング
ロ.公認会計士・監査審査会のモニタリング結果及び公認会計士協会のレビュー結果の確認、ヒアリング
ハ.公認会計士協会への登録・開示内容の確認
ニ.業務執行部門(経営企画部、経理部等)の会計監査人評価の確認
g.監査人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 東陽監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 きさらぎ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
きさらぎ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
異動の年月日
2019年6月27日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった日
2018年6月28日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2019年6月27日開催の第114期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。今般、東陽監査法人より、監査法人の人員採用が厳しい中、監査工数が増加する傾向にあるとして、翌事業年度の監査業務を辞退したい旨の申し出がありました。
これを契機に監査役会は、会計監査人選定基準に基づき、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討してまいりました。その結果、きさらぎ監査法人が当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、きさらぎ監査法人を新たな会計監査人として選任しました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 34,000 | - | 27,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 34,000 | - | 27,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査法人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。
昨年度(114期)は、前監査法人における監査要員の確保の難しさ等の影響で一昨年度比(113期)比26%の増額となりましたが、同監査法人の辞任に伴う会計監査人の選任の過程できさらぎ監査法人からは、一昨年度(113期)と同等の報酬見積を受領し、市場動向「上場企業監査人・監査報酬報告書」(監査人・監査報酬問題研究会)の業種・売上規模別監査報酬実績報告等も勘案して判断いたしました。