有価証券報告書-第117期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名(独立社外監査役)、非常勤監査役2名(うち独立社外監査役1名、社外監査役1名)の3名の構成です。専任スタッフは配置しておりません。
当事業年度における監査役の状況及び開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

役職名等	氏名	経験及び能力	監査役会出席率
常勤監査役 (独立・社外)	土方 俊幸	金融機関における職務経験から経営・財務・会計・コンプライアンス運営等に関して相当程度の知見を有しております。	100% (12/12回)
監査役 (独立・社外)	関根 英俊	税理士としての豊富な経験等から会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。	83% (10/12回)
監査役 (社外)	川俣 絵理	会社の代表取締役としての経験等から経営等に関する相当程度の知見を有しております。	100% (12/12回)

なお、関根英俊氏は、2022年6月29日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
また、関根俊行氏が同株主総会にて新たに監査役(独立・社外)に選任されました。同氏は税理士とし
て会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は原則毎月1回開催されます。当事業年度は合計12回開催し、1回あたりの所要時間は平均1時間28分でした。また、メールにて事前に資料を配布し、各監査役が検討のうえメールでも事前の意見交換を行うことにより、監査役会の運営の効率化を図りました。
会社法で定められた決議事項・協議事項・同意事項以外に、例えば以下の内容について審議・決議等を行いました。
イ.監査役会の実効性評価内容の策定及び評価の実施(詳細は後記の通り)
ロ.監査役会による従業員向けコンプライアンス・アンケートの実施
ハ.上記コンプライアンス・アンケート回答内容への対応方針・対応方法の策定及び総括
(執行側と連携して対応するとともに、総括の内容は経営陣・取締役会に報告)
ニ.スキル・マトリックス策定に係る執行側への提言
ホ.コーポレートガバナンス・コードの対応状況及び報告書記載内容の確認・検討
ヘ.重点監査項目の一つであるサイバーセキュリティ態勢に係る執行側への提言
ト.監査実施内容・結果の総括の取締役会報告及び監査を踏まえての気づき事項の提言
チ.常勤監査役の期中監査の報告内容に対する検討
リ.監査役会規則及び監査役監査基準の改定
ヌ.内部統制システムの整備状況の確認
ル.会計監査人に対する評価の実施(詳細は後記の通り)
c.監査役会の実効性評価
当事業年度より、取締役会同様に監査役会においても、その実効性評価を行うこととしました。
評価者は監査役3名(所謂自己評価)であり、下記の項目について評価を実施しました。尚、各評価項目において具体的評価基準を設けています。
監査役会において各監査役の評価を踏まえ議論・検証しました結果、「当監査役会の実効性は確保されている」ものと評価しました。評価過程において認識された課題は、「社外取締役との一層の連携」「子会社への現状より1歩踏み込んだ監査」です。次年度は、これら課題に留意しつつ、監査役会の一層の実効性向上に努めてまいります。
*評価項目
[構成・運営面] [活動面]
○人数、社外監査役・独立役員の割合 ○取締役会・執行側等への提言回数及び内容
○職歴・年齢・ジェンダー等における多様性 ○内部監査部門との連携
○知識・経験・能力等の妥当性・バランス ○会計監査人との連携
○監査役会の開催頻度・審議時間・監査役出席率 ○社外取締役との連携
○代表取締役・業務執行取締役との情報交換
○社内通報制度の運用並びに不祥事への対応
[品質面] [監査対応面]
○執行側からの独立性 ○コーポレートガバナンス・コードへの対応
○実効性のある監査計画の策定及び監査実績の ○会計監査人監査の監視及び評価
総括 ○内部統制システムの整備状況の監査
○議事録・監査調書・関係資料の作成・保存 ○法令等遵守態勢・リスク管理態勢の監視
○職務遂行能力等の向上のためのトレーニング等 ○財務報告・情報開示の監視
○有報「監査の状況」での開示充実による透明性 ○子会社への監査
確保
○プロアクティブな課題設定及び取組推進
d.監査役の重要な会議への出席
イ.取締役会:監査役3名出席(出席率:土方100%、関根85%、川俣100%)
ロ.経営会議:土方常勤監査役毎回出席
関根監査役2回出席 川俣監査役3回出席
ハ.経営連絡会・安全委員会・コンプライアンス委員会:土方常勤監査役毎回出席
ニ.各会議で適宜意見陳述
e.取締役との情報共有等
イ.取締役と適宜、会合等にて意思疎通・情報共有を実施
ロ.監査方針・監査計画、監査結果・監査実績総括等を取締役会へ報告
ハ.取締役部長が個別に監査役会に出席し、意見交換等を実施
f.代表取締役社長との意見交換等
イ. 年2回、代表取締役社長が監査役会に出席し、意見交換等を実施
(監査役会より監査における気づき事項及び当社の課題等を提示したうえで実施)
ロ. その他適宜、意思疎通等を実施
g.常勤監査役による期中監査事例(監査はリスクアプローチに基づき実施)
イ.社長決裁稟議の全件(388件)監査
ロ.現金・印紙・切手・手形・小切手・機械設備・什器備品等の有形資産の監査
ハ.契約書等重要書類・重要印章管理状況・議事録・メール等の監査
ニ.各種規程内容及びそれらの遵守状況の監査
ホ.現金伝票等による現金の入出金状況の全件監査
へ. コンプライアンス・アンケート回答内容に対する個別対応及び執行側との連携
ト.部長その他社員との個別面談
チ.上記重要会議以外の社内各種会議及びISO更新審査等への出席
リ.年7回の工場視察
ヌ. 開示書類監査及びCG報告書に係る提言
ル. 過年度決算分析及び資本コストに係る検証
ヲ. 重要勘定科目内容監査及び棚卸立会
ワ. 購買先等管理状況監査
カ. 重点監査項目であるサイバーセキュリティ態勢に係る留意事項の社内説明
ヨ. 監査調書等起票120件
h.子会社(51%出資)監査等
イ. 子会社の取締役会・経営協議会に常勤監査役が年1回出席
ロ. 常勤監査役と子会社監査役等との意見交換会を年1回開催
ハ. 子会社監査役の監査実施報告書の確認
ニ. 子会社への内部統制等に係る質問票への回答内容の確認
ホ. 常勤監査役と子会社の管理部門担当役員との適宜の情報交換
ヘ. 子会社社長(当社取締役)及び管理部門担当役員による当社経営会議での報告内容等の確認
i.監査役と会計監査人との連携
イ.双方の監査計画の説明
ロ.四半期毎に監査役の監査状況の説明及び意見交換
ハ.会計監査人の四半期・年度監査結果の説明及び意見交換
ニ.KAMの選定についての意見交換
j.監査役と内部監査室との連携
イ.内部監査室が監査役会に年3回出席
ロ.常勤監査役がISO内部監査に出席
ハ.適宜意見交換・情報共有を実施
ニ.常勤監査役の期中監査で判明した要改善事項を内部監査室が適宜フォロー監査を実施
k.監査役のトレーニング及び知識拡充
イ.日本監査役協会、産業経理協会等の研修の受講
ロ.常勤監査役が監査に係る有用情報を収集し各監査役に連携
l.内部通報窓口の運用
イ.常勤監査役が主に人事事項・ハラスメント以外の事項に係る窓口
ロ.女性の監査役が主に女性社員のハラスメントの窓口
(人事・総務部実務責任者及び同部顧問が主に人事事項・ハラスメントの窓口)
② 内部監査の状況
内部監査室は社長直轄の組織であり、室長を含め3名(品質保証室等との兼任)で構成され、法令・社内規程等の遵守状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、効率的な業務運営等について監査を実施しています。また、指摘事項の改善進捗のフォロー、監査役等との連携も図り、監査の実効性を高めることに努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
きさらぎ監査法人
b.監査継続期間
3年
c.業務を担当した公認会計士
指定社員 業務執行社員 鶴 田 慎之介(継続監査年数 3年)
指定社員 業務執行社員 安 田 雄 一(継続監査年数 3年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他2名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選任・解任・再任及び不再任の決定の方針を次のとおりとしています。
イ.①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性・職業的専門性・メンバー構成、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥不正リスクへの適切な対応等を評価・確認のうえ、会計監査人の選解任・不再任の株主総会議案の決定又は再任の決定を監査役会で決議する。
ロ.会計監査人の任期は1年とし再任を可とする。
ハ.当社都合の場合の他、①会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、②公序良俗に反する行為があった場合、③監査契約に違反した場合等において、会計監査人の解任又は不再任の妥当性を検討のうえ、株主総会議案の決定等を監査役会にて決議する。
ニ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。
監査役会は、第117期事業年度の会計監査について会計監査人の監査の方法及び結果並びに監査品質等を相当と認め、第118期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、下記の評価プロセスを経て、「e.イ.①～⑥」の評価項目毎に評価を実施したうえで、最終的な総合評価を実施しております。
イ.会計監査人の監査実施責任者及び現場責任者等からのヒアリング
ロ.公認会計士・監査審査会のモニタリング結果及び公認会計士協会のレビュー結果の確認
ハ.公認会計士協会への登録・開示内容の確認
ニ.当社の経営者並びに業務執行部門の責任者及び担当者からのヒアリング等
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	27,000	-	27,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27,000	-	27,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(上記a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に際しては、監査品質の維持・向上と監査の効率性の観点から報酬額を最適化する方針としており、監査計画・監査内容・監査日数・監査人員・他社水準等を総合的に検討することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務遂行状況、報酬見積額の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。