有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、当事業年度においては主として常勤監査役1名(独立社外監査役)、非常勤監査役3名(うち独立社外監査役1名、社外監査役2名)の4名の構成でした。
当事業年度における監査役の状況及び開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

役職名等	氏名	経験及び能力	監査役会出席率
常勤監査役 (独立・社外)	土方 俊幸	金融機関における職務経験から経営・財務・会計・コンプライアンス運営等に関して相当程度の知見を有しております。	100% (10/10回)
監査役 (独立・社外)	関根 英俊	税理士として会計分野のスペシャリストであります。	100% (13/13回)
監査役 (社外)	川俣 絵理	事業会社代表取締役として経営ノウハウを有しております。	100% (13/13回)
監査役 (社外)※	松田 豊彦	商社における取締役・CFO等の経験から経営・財務・会計等に関して相当程度の知見を有しております。	90% (9/10回)

※松田監査役は2021年2月8日付けにて常勤監査役に選定され、また2021年3月末に監査役を辞任により
退任しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は原則取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、1回あたりの所要時間は平均62分でした。また、メールにて事前に資料を配布し、各監査役が検討のうえメールでも事前の意見交換を行うことにより、監査役会の運営の効率化を図りました。
会社法で定められた決議事項・協議事項・同意事項以外に、例えば以下の内容について審議・決議等を行いました。
イ.常勤監査役の期中監査の報告内容に対する検討
ロ.KAM候補の検討
ハ.当社グループの内部通報制度の規程改定案等の執行側への提言
ニ.重要監査項目の一つである情報セキュリティに係る執行側への提言
ホ.内部統制システムの整備状況の確認
ヘ.会計監査人の選定方針再決定
ト.会計監査人に対する評価の実施
チ.監査役会規則及び監査役監査基準の見直し及び改定
リ.子会社への内部統制等に係る質問票の制定
ヌ.取締役職務執行確認書の制定
ル.内部統制システム構築に関する基本方針の改訂に係る提言
c.監査役の重要な会議への出席
イ.取締役会:監査役4名が全員出席(出席率:全員100%)
ロ.経営会議:土方、松田が毎回出席し、関根、川俣が3回出席
ハ.経営連絡会・安全衛生委員会・コンプライアンス委員会:土方が毎回出席
ニ.各会議で適宜意見陳述
d.取締役との情報共有等
イ.取締役と適宜、会合等にて意思疎通・情報共有を実施
ロ.監査方針・監査計画、監査結果等を取締役会へ報告
e.常勤監査役による期中監査事例
イ.社長決裁稟議の全件(277件)監査
ロ.現金・印紙・切手・手形・小切手・機械設備・什器備品等の有形資産の不定期監査
ハ.契約書、重要印章管理状況等の不定期監査
ニ.各種規程内容及びそれらの遵守状況の監査
ホ.現金伝票等による現金の入出金状況の定期監査
ヘ.メール監査
ト.部長その他社員との個別面談
チ.上記重要会議以外の社内各種会議及びISO更新審査等への出席
リ.工場視察等:本社工場6回、千葉工場2回(うち1回リモート)
f.常勤監査役の子会社監査等
イ.子会社の経営協議会(同社取締役、監査役、部長等が出席)に1回出席(8月31日)
ロ.子会社社長等との意見交換会を1回開催(8月31日)
ハ.子会社監査役と意見交換を2回実施
ニ.子会社監査役の監査報告書の確認
ホ.子会社少数株主(34%出資)且つ業務提携先の常勤監査役との意見交換を2回実施
g.監査役と会計監査人との連携
イ.双方の監査計画の説明
ロ.四半期毎に監査役の監査状況の説明及び意見交換(常勤監査役→会計監査人)
ハ.会計監査人の四半期・年度監査結果の説明及び意見交換(会計監査人→監査役会)
ニ.KAMの選定についての意見交換
h.監査役と内部監査室との連携
イ.内部監査室が監査役会に2回出席
ロ.常勤監査役がISO内部監査に陪席
ハ.適宜意見交換・情報共有を実施
ニ.常勤監査役の期中監査で判明した要改善事項を内部監査室が適宜フォロー監査を実施
i.監査役のトレーニング及び知識拡充
イ.日本監査役協会、産業経理協会等の研修の受講
ロ.常勤監査役が監査に係る有用情報を収集し各監査役に連携
j.内部通報窓口の運用
イ.常勤監査役が主にハラスメント以外の事項に係る窓口
ロ.女性の監査役が主に女性社員のハラスメント等の窓口
(人事・総務部及び顧問が主に人事事項・ハラスメント等の窓口)
② 内部監査の状況
内部監査室は社長直轄の組織であり、室長を含め4名(品質保証室等との兼任)で構成され、法令・社内規程等の遵守状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、効率的な業務運営等について監査を実施しています。また、指摘事項の改善進捗のフォロー、監査役等との連携も図り、監査の実効性を高めることに努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
きさらぎ監査法人
b.監査継続期間
2年
c.業務を担当した公認会計士
指定社員 業務執行社員 鶴田 慎之介(継続監査年数 2年)
指定社員 業務執行社員 安田 雄一 (継続監査年数 2年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選任・解任・再任及び不再任の決定の方針を次のとおりとしています。
イ.①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性・職業的専門性・メンバー構成、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥不正リスクへの適切な対応等を評価・確認のうえ、会計監査人の選解任・不再任の株主総会議案の決定又は再任の決定を監査役会で決議する。
ロ.会計監査人の任期は1年とし再任を可とする。
ハ.当社都合の場合の他、①会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、②公序良俗に反する行為があった場合、③監査契約に違反した場合等において、会計監査人の解任又は不再任の妥当性を検討のうえ、株主総会議案の決定等を監査役会にて決議する。
ニ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。
監査役会は、第116期事業年度の会計監査について会計監査人の監査の方法及び結果並びに監査品質等を相当と認め、第117期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
上記の選定方針及び公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、下記の評価プロセスを経て評価を実施しております。
イ.会計監査人の監査実施責任者及び現場責任者等からのヒアリング
ロ.公認会計士・監査審査会のモニタリング結果及び公認会計士協会のレビュー結果の確認
ハ.公認会計士協会への登録・開示内容の確認
ニ.当社の経営者並びに業務執行部門の責任者及び担当者からのヒアリング等
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	27,000	-	27,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27,000	-	27,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に際しては、監査品質の維持・向上と監査の効率性の観点から報酬額を最適化する方針としており、監査計画・監査内容・監査日数・監査人員・他社水準等を総合的に検討することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務遂行状況、報酬見積額の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。