「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額6,402,395千円は、セグメント間取引消去△1,528,890千円および各報告セグメントに配分していない全社資産7,931,286千円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△1,306千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2014/03/28 15:04

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
(a)資産の部

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/03/28 15:04

#7 企業結合等関係、財務諸表（連結）

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
これにより、当社が岡部シビルエンジ㈱から受け入れた資産と負債の差額のうち、当社が合併直前に保有していた同社株式の帳簿価額との差額を「抱合せ株式消滅差益」として特別利益に94,699千円計上しております。

2014/03/28 15:04

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当期より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当期の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 15:04

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 15:04

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 15:04

#11 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
土地	6,775	〃		-
リース資産	986	〃	84	千円
その他	6,930	〃	19,342	〃

2014/03/28 15:04

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。

2014/03/28 15:04

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2014/03/28 15:04

#14 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。2014/03/28 15:04

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

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#16 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

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#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#18 有形固定資産等明細表（連結）

期前払費用については、契約に基づく期間配分した償却を行っております。なお、当期末減価償却累計額又は償却累計額の上段は、前払費用への振替額であります。
2 当期増加額には、岡部シビルエンジ㈱との合併による増加額がつぎのとおり含まれております。
建物 2,887千円工具、器具及び備品 27,846千円有形リース資産 48,852千円
ソフトウエア 11,534千円無形固定資産「その他」 1,121千円
3 建物の増加、建設仮勘定の増加および建設仮勘定の減少は、主に新本社の建設に伴う取得および振替によるものであります。2014/03/28 15:04

#19 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
北海道札幌市	売却予定資産	建物、土地、その他
山梨県甲斐市	賃貸不動産	建物、土地

当社および連結子会社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として会社単位もしくは会社別事業所単位で、賃貸不動産、遊休不動産および売却予定資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
北海道の資産については、売却予定となったため、保有目的を賃貸不動産から売却予定資産に変更したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,162千円)として特別損失に計上しております。

2014/03/28 15:04

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第69期(平成24年12月31日)	第70期(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	640,938千円	616,343千円
繰延税金負債合計	298,436千円	1,179,859千円
繰延税金資産(負債△)の純額	640,568千円	△263,834千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 15:04

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	656,497千円	621,410千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 15:04

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、区分掲記しておりました「有形固定資産売却損益(△は益)」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産売却損益(△は益)」に表示していた11,035千円は、「その他」として組み替えております。

2014/03/28 15:04

#23 設備投資等の概要

(その他の事業)
当連結会計年度においては、重要な設備投資および資産の売却等はありません。
(注) セグメントの主要な内容は、つぎのとおりであります。

2014/03/28 15:04

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に売上債権の増加により前連結会計年度末に比べ48億8千2百万円増加し、471億4千1百万円となりました。

2014/03/28 15:04

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

		前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
イ	退職給付債務	△3,576,175	△3,534,467
ロ	年金資産	1,384,216	1,619,945
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△2,191,958	△1,914,521

(注) 一部の確定給付企業年金制度対象外の従業員については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/03/28 15:04

#26 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内連結会社について、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、国内連結会社について、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。2014/03/28 15:04

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 15:04

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/28 15:04

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行および生命保険会社等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

2014/03/28 15:04

#30 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	第69期(平成24年12月31日)	第70期(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	30,814,735	35,120,358
普通株式に係る純資産額(千円)	30,814,735	35,120,358
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式の発行済株式数(株)	55,290,632	55,290,632

(2)1株当たり当期純利益金額

2014/03/28 15:04

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	34,256,719	42,579,499
普通株式に係る純資産額(千円)	34,256,719	42,579,499
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式の発行済株式数(株)	55,290,632	55,290,632

(2)1株当たり当期純利益金額

2014/03/28 15:04