- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務及び建材商品の販売業務を行っております。
「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。なお、本事業を営んでいたウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.は、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.及びウォーター・グレムリン・カンパニーが2023年10月27日(米国時間)付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、ウォーター・グレムリン・カンパニーが同社の事業を第三者に譲渡することとなり、また、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.が同社の子会社であるウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の株式を第三者に譲渡することとなったことから、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しましたが、連結の範囲から除外するまでの同3社の損益計算書については連結しております。また、当連結会計年度末日において、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の「自動車関連製品事業」のセグメント資産はありません。
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売業務、釣り用錘製品の製造販売業務、産業機械製品の製造販売業務及びテナントの賃貸業務を行っております。なお、米国における釣り用錘製品の製造販売は、ウォーター・グレムリン・カンパニーの連結範囲からの除外に伴い、当連結会計年度をもって対象外になります。
2024/05/07 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額9,671百万円は、セグメント間取引消去△611百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,283百万円であります。
全社資産は、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/05/07 15:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2024/05/07 15:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/05/07 15:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/05/07 15:00 - #6 事業整理損に関する注記（連結）
事業整理損の内訳は、減損損失3,328百万円、棚卸
資産評価損1,762百万円、その他1,228百万円であります。なお、当該事業整理損に含まれる減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 工業所有権 | 50 〃 |
| 共用資産 | 米国・ミネソタ州 | 建物 | 1,828 〃 |
| 土地 | 443 〃 |
チャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、同社の事業を第三者に譲渡することとなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない
資産については共用
資産としております。
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」が160百万円、「流動負債」の「その他」が46百万円、「固定負債」の「その他」が118百万円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
2024/05/07 15:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/05/07 15:00- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/05/07 15:00- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※5 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 受取手形売掛金契約資産 | 2,78514,74210 | 百万円〃〃 | 2,46812,32530 | 百万円〃〃 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 79 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 1 | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 81 | 百万円 | 41 | 百万円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/05/07 15:00 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
上記担保資産に対応する債務はありません。
2024/05/07 15:00- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「東南アジア」の有形固定資産について重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の有形固定資産を組み替えて表示しております。
2024/05/07 15:00- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/05/07 15:00- #16 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した主な
資産
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 機械装置 | 米国・ミネソタ州 | 212百万円 |
| その他 | 機械装置 | 米国・ミネソタ州 | 179百万円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
遊休
資産の機械装置は、計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該
資産の売却等を決定したことに伴い処分予定
資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒損失 | - | | 1,000百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △785百万円 | | △1,308百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 176百万円 | | 1,092百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒損失 | - | | 1,000百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,016百万円 | | △1,987百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △259百万円 | | 1,383百万円 |
(表示方法の変更)
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後のわが国経済の先行きにつきましては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に、持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、不安定な海外情勢、物価上昇や世界的な金融引締め、為替相場の変動等の要因もあり、依然として不透明な状況が続くと見込まれます。
国内の建設関連製品事業におきましては、公共投資及び民間設備投資が回復基調で推移する見通しではありますが、慢性的な労働者不足による労務費の高騰、鋼材価格の高止まり、電力・燃料費の高騰の長期化、また、物流の2024年問題に伴う荷造運送費の増加などにより収益に影響を生じる恐れがあることから、これに対処すべく、顧客、市場の状況をふまえたDXの推進等による原価低減と資産収益性の向上及び顧客の課題解決に貢献し、現場における脱炭素・SDGsに寄与する製商品の提案強化に注力してまいります。
海外の建設関連製品事業におきましては、米国において、住宅市場の低迷が継続することが想定されるなかで、営業基盤の強化や積極的な営業施策を実施し、需要の取込みに注力してまいります。インドネシアにおいて、ASEAN地域での需要増を背景に、建材製商品の現場向け営業や店舗販売などの新規事業展開を本格化してまいります。
2024/05/07 15:00- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、62億2百万円となりました(前連結会計年度は19億7千5百万円の収入)。主な要因は、棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/05/07 15:00- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/05/07 15:00- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/05/07 15:00- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度237百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度179,594株、当連結会計年度282,563株であります。
2024/05/07 15:00- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,877 | 百万円 | 1,815 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 36 | 〃 | 35 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △100 | 〃 | △113 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,815 | 百万円 | 1,918 | 百万円 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/05/07 15:00- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)評価基準
2024/05/07 15:00- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行及び生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/05/07 15:00- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,432.47円 | 1,343.98円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 81.30円 | △118.22円 |
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度179,594株、当連結会計年度282,563株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
