- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ハ.内部統制システムの整備の状況
取締役会は当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、会社法第399条の13第1項1号ハ及び会社法施行規則第110条の4各号の規定に基づき、内部統制システム構築の基本方針を決定し、当社及び当社の子会社の全ての役員及び従業員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務において達成するための体制を整備している。
また、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内部統制のチェックを受けている。
2026/06/15 13:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2026/06/15 13:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益の調整額△5,542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,541百万円、セグメント間取引消去△1百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費等である。
(2)セグメント資産の調整額28,831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,145百万円、セグメント間取引消去△1,314百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額882百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額600百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
2026/06/15 13:30- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
2026/06/15 13:30- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2026/06/15 13:30 - #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
また、2021年8月31日開催の取締役会において、取締役の選解任等及び報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化を目的として、同日付で取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、その後、本委員会のさらなる機能強化を目的として委員長を独立社外取締役とすることを決議した。
内部統制システムについては、内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの全役職員が効率性、公正性、法令順守、資産の保全を全業務の中で達成する取り組みを行っている。
また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすことが企業価値の持続的な向上に不可欠であると考え、当社グループ「CSR憲章」「CSR行動指針」のもと、企業の発展のための重要なテーマであるESG(環境・社会・ガバナンス)の視点に基づく事業活動を重視しており、全役職員によるお客様満足の追求、全社的なコンプライアンス体制の整備による誠実な企業経営、脱炭素活動の推進や気候変動リスクへの対応などの環境負荷軽減、全ての従業員が働きがいを持って業務に従事するための働き方の革新等に取り組むとともに、全世界共通の目標である「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」への取り組みも強化し、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。
2026/06/15 13:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/15 13:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 48,269 | 48,739 |
| 契約資産(期首残高) | 6,144 | 6,649 |
| 契約資産(期末残高) | 6,649 | 6,058 |
| 契約負債(期首残高) | 4,244 | 4,503 |
契約
資産は、工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下の通りである。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売掛金 | 35,172百万円 | 36,364百万円 |
| 契約資産 | 6,649百万円 | 6,058百万円 |
- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は、次の通りである。
2026/06/15 13:30- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定
資産売却益の内容は、次の通りである。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 17百万円 | 165百万円 |
- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内容は、次の通りである。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 5百万円 | 1百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 16百万円 | 89百万円 |
| 計 | 104百万円 | 143百万円 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/15 13:30 - #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/15 13:30- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)は、次の通りである。
2026/06/15 13:30- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/15 13:30- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
2026/06/15 13:30- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/15 13:30- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りである。
2026/06/15 13:30- #20 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※6 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。
2026/06/15 13:30- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ニ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役後藤伸樹氏は、大手資産運用会社の経営に携わってきたことによる幅広い見識や、投資家、株主視点での高い専門性を有しており、それらを活かし、独立、客観的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。
社外取締役楠瀬玲子氏は、大手メーカーの経営に携わってきたことによる幅広い見識や、複数のメーカーにおいて海外事業、IR担当、CFOを経験するなど、豊富な経験と専門性を有しており、それらを活かして、独立、客観的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。
2026/06/15 13:30- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 4,001百万円 | | 4,090百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,689 | | △2,274 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,655 | | 3,445 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 4,894百万円 | | 4,937百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △505 | | △602 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,474 | | △2,239 |
| 土地圧縮積立金 | △14 | | △14 |
| 企業結合により識別された無形資産 | △1,599 | | △1,436 |
| 使用権資産 | △1,330 | | △1,439 |
| その他 | △628 | | △696 |
| 繰延税金負債合計 | △5,553 | | △6,429 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 3,501 | | 3,389 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②人的資本への対応
人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資(施策)により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。人材価値の最大化を図る具体的な施策としては、教育改革への取り組みとして各部門のキャリア(スキル)マップを策定し、キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現在地と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員の成長に向けた施策を推し進めている。また、従業員の会社に対する思い入れや愛着心、貢献意欲を定量的に測定し、組織の現状と課題を可視化することを目的にエンゲージメントサーベイを導入した。今後、当社グループが抱える課題を解決することで、生産性向上、離職の防止、職場環境の改善や人材育成体系の見直し等により、さらなるエンゲージメント向上を図っていく。
③人権への対応
2026/06/15 13:30- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業及び気候変動による地球温暖化に伴う夏場の暑熱対策として屋内用遮熱シート等を手掛ける遮熱事業に注力しており、当連結会計年度の売上高は9,040百万円(前年同期比16.8%増)となり、営業利益は1,560百万円(前年同期比6.7%増)となった。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
(流動資産)
2026/06/15 13:30- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
2026/06/15 13:30- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/15 13:30- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。
2.確定給付制度
2026/06/15 13:30- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2026/06/15 13:30- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 3,655 | 3,445 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金
資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金
資産を計上している。繰延税金
資産の回収可能性は、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき判断している。なお、繰延税金
資産の回収可能性は将来の業績見通し等が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| のれん | 10,329 | 9,702 |
| その他の無形固定資産 | 7,298 | 6,434 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれん及び無形固定
資産のその他に含まれる顧客関連
資産等(以降、のれん等という)の無形固定
資産を保有しており、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD及びBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDに関するのれんから構成されている。のれん等に関し、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合等には、減損の兆候があると判断する必要がある。のれん等を含む
資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の判断を行っている。当該認識の判断にあたり割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画について市場動向を踏まえた販売数量及び物価動向を踏まえた販売単価を主要な仮定として策定している。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、将来の事業計画の前提となった主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/15 13:30- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
2026/06/15 13:30- #34 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 不二サッシ株式会社 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 47,839 | - |
| 固定資産合計 | 36,446 | - |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 23,591 | - |
| | |
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,592.13円 | 1,703.84円 |
| 1株当たり当期純利益 | 184.95円 | 179.09円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(前連結会計年度末276千株、当連結会計年度末276千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前連結会計年度284千株、当連結会計年度276千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
