(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を、取締役会にて決定しております。なお、当社は、役員の指名・報酬に関する客観性・透明性を向上させるため、取締役会の諮問機関として取締役会長および社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。
イ.基本方針
取締役および監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準や、当社グループの業績向上および企業価値増大へのモチベーションを高めることも勘案した報酬体系としております。
ロ.取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬部分と長期成果期待部分からなる基本報酬及び業績連動報酬に区分しております。支給の水準は、会社業績、株主配当水準、従業員に対する処遇、連結子会社の兼務状況等に加え、役職位別に上場会社等の一般的水準も参考として総合的に勘案して定めております。
ハ.監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応じた基本報酬、ならびに取締役とは異なる観点からの業績向上へ寄与する職責に対し、常勤監査役には業績連動報酬に区分しております。
a.業績連動報酬について
当社の事業は、自動車・建設機械、一般産業機械、半導体、船舶、航空宇宙を始めとした各産業における、メカニカルシール・特殊バルブ等の機械要素部品の製造販売であり、業績が各々の業界動向に左右され易い状況も勘案し、業績連動報酬の報酬総額に占める割合は取締役は約10%、常勤監査役は約5%としております。
また、当該業績連動報酬は、評価項目の達成度に応じ0%から200%の範囲で支給しております。
業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項(天災、特別損益等)を勘案し、決定致します。
b.役員持株会について
基本報酬のうち、長期成果期待部分は役員持株会を通じ、毎月一定額の当社株式を購入するとともに、在任期間中継続して保有することとしております。なお、役員持株会への拠出額は、固定報酬額のうち、役位に応じ7%から10%程度を充当しており、社外役員は対象外としております。
c.役職毎の方針について
当社の報酬体系は役職(会長職、社長職、専務職等の役付)の職責に応じ、報酬額に階差を設けております。現在適用してる階差では、専務職1に対し、会長、社長職は1.5内外の設定であります。
d.役員報酬等に関する株主総会決議について
取締役報酬につきましては、2009年6月24日開催の第55回定時株主総会にて、総額上限を360百万円以内、監査役報酬につきましては、同日、総額上限を72百万円以内とそれぞれ決議しております。
② 役員報酬等の額
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	198	193	5	6
監査役 (社外監査役を除く。)	42	41	0	3
社外役員	13	13	0	6

b.当事業年度における業績連動報酬に係わる指標について
定量評価における主たる指標が期初営業利益計画に対する達成度であることから、以下に結果を記載致します。
期初連結営業利益計画 100億円
当年度実績 57億72百万円
c.役員報酬等の決定権限者、及び決定方法について
取締役会議長である取締役会長が役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定致します。
当事業年度の業績連動報酬は2020年5月21日開催の取締役会で審議決定されました。なお、監査役報酬の支給案は監査役会にて協議され、合議の上決定しております。