有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針および監査役の報酬等の方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
取締役および監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準や、当社グループの業績向上および企業価値増大へのモチベーションを高めることも勘案した報酬体系とする。
b.個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額または算定方法の決定方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬部分と長期成果期待部分からなる基本報酬、および業績連動報酬の二区分とする。
また、監査役の報酬は、監査役の協議により、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応じた基本報酬、および取締役とは異なる観点からの業績向上へ寄与する職責に対し、常勤監査役には業績連動報酬の二区分とする。
取締役の報酬体系は役職(会長職、社長職、専務職等の役付)の職責に応じ、報酬額に階差を設けるものとする。現在適用とする階差は、専務職1に対し、会長、社長職は1.5内外の設定とする。
c.業績連動報酬等にかかる業績指標等の内容および額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、評価項目の達成度に応じ、0%から200%の範囲で支給する。業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項(天災、特別損益等)を勘案し、決定する。
d.個人別の報酬等の額につき種類ごと<「b.」・「c.」の各報酬等>の割合(比率)の決定方針
当社の事業は、自動車・建設機械、一般産業機械、半導体、船舶、航空宇宙を始めとした各産業における、メカニカルシール・特殊バルブ等の機械要素部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、業績連動報酬の割合は取締役は報酬総額の概ね10%、常勤監査役は概ね5%とする。
なお、基本報酬のうち、長期成果期待部分は役員持株会を通じ、毎月一定額の当社株式を購入するとともに、在任期間中継続して保有することとする。役員持株会への拠出額は、固定報酬額のうち、役位に応じ、7%から10%程度を充当する。主要子会社の社長兼務の取締役の場合には、当該子会社報酬から拠出する。社外役員には役員持株会の拠出は求めない。
e.報酬等を与える時期または条件の決定方針
基本報酬は、定時株主総会後の取締役会において翌月から1年間の月額を決定し毎月支給とし、固定額を毎月一定日に支給する。業績連動報酬は、決算承認取締役会において、期末決算に基づき、「c.」記載の方針に従い決定し、当該決算にかかる定時株主総会までに支給する。
f.個人別の報酬等の内容の決定の方法
当社の個別の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定については、取締役会議長である取締役会長が、指名報酬委員会の助言も踏まえ、役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定する。
監査役報酬の支給案は監査役会において監査役の協議により決定する。
② 役員報酬等に関する株主総会決議について
取締役報酬につきましては、2009年6月24日開催の第55回定時株主総会にて、総額上限を360百万円以内、監査役報酬につきましては、同日、総額上限を72百万円以内とそれぞれ決議しております。
③ 役員報酬等の額
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
b.当事業年度における業績連動報酬に係る指標について
定量評価における主たる指標が期初営業利益計画に対する達成度であることから、以下に結果を記載致します。
期初連結営業利益計画 57億円
当年度実績 58億2百万円
当該結果を踏まえ期初計画は達成しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業動向が不透明であったこと、更に年度を通じてコストダウン、固定費削減等に取り組んだことを総合的に勘案し、当事業年度に係る業績連動報酬は支給しておりません。
c.役員報酬等の決定権限者、及び決定方法について
取締役会議長である取締役会長が役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定致します。
当事業年度の業績連動報酬は2021年5月21日開催の取締役会で審議決定されました。なお、監査役報酬の支給案は監査役会にて協議され、合議の上決定しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針および監査役の報酬等の方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
取締役および監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準や、当社グループの業績向上および企業価値増大へのモチベーションを高めることも勘案した報酬体系とする。
b.個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額または算定方法の決定方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬部分と長期成果期待部分からなる基本報酬、および業績連動報酬の二区分とする。
また、監査役の報酬は、監査役の協議により、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応じた基本報酬、および取締役とは異なる観点からの業績向上へ寄与する職責に対し、常勤監査役には業績連動報酬の二区分とする。
取締役の報酬体系は役職(会長職、社長職、専務職等の役付)の職責に応じ、報酬額に階差を設けるものとする。現在適用とする階差は、専務職1に対し、会長、社長職は1.5内外の設定とする。
c.業績連動報酬等にかかる業績指標等の内容および額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、評価項目の達成度に応じ、0%から200%の範囲で支給する。業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項(天災、特別損益等)を勘案し、決定する。
d.個人別の報酬等の額につき種類ごと<「b.」・「c.」の各報酬等>の割合(比率)の決定方針
当社の事業は、自動車・建設機械、一般産業機械、半導体、船舶、航空宇宙を始めとした各産業における、メカニカルシール・特殊バルブ等の機械要素部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、業績連動報酬の割合は取締役は報酬総額の概ね10%、常勤監査役は概ね5%とする。
なお、基本報酬のうち、長期成果期待部分は役員持株会を通じ、毎月一定額の当社株式を購入するとともに、在任期間中継続して保有することとする。役員持株会への拠出額は、固定報酬額のうち、役位に応じ、7%から10%程度を充当する。主要子会社の社長兼務の取締役の場合には、当該子会社報酬から拠出する。社外役員には役員持株会の拠出は求めない。
e.報酬等を与える時期または条件の決定方針
基本報酬は、定時株主総会後の取締役会において翌月から1年間の月額を決定し毎月支給とし、固定額を毎月一定日に支給する。業績連動報酬は、決算承認取締役会において、期末決算に基づき、「c.」記載の方針に従い決定し、当該決算にかかる定時株主総会までに支給する。
f.個人別の報酬等の内容の決定の方法
当社の個別の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定については、取締役会議長である取締役会長が、指名報酬委員会の助言も踏まえ、役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定する。
監査役報酬の支給案は監査役会において監査役の協議により決定する。
② 役員報酬等に関する株主総会決議について
取締役報酬につきましては、2009年6月24日開催の第55回定時株主総会にて、総額上限を360百万円以内、監査役報酬につきましては、同日、総額上限を72百万円以内とそれぞれ決議しております。
③ 役員報酬等の額
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 | |
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 187 | 187 | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 40 | 40 | - | 3 |
| 社外役員 | 11 | 11 | - | 6 |
b.当事業年度における業績連動報酬に係る指標について
定量評価における主たる指標が期初営業利益計画に対する達成度であることから、以下に結果を記載致します。
期初連結営業利益計画 57億円
当年度実績 58億2百万円
当該結果を踏まえ期初計画は達成しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業動向が不透明であったこと、更に年度を通じてコストダウン、固定費削減等に取り組んだことを総合的に勘案し、当事業年度に係る業績連動報酬は支給しておりません。
c.役員報酬等の決定権限者、及び決定方法について
取締役会議長である取締役会長が役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定致します。
当事業年度の業績連動報酬は2021年5月21日開催の取締役会で審議決定されました。なお、監査役報酬の支給案は監査役会にて協議され、合議の上決定しております。