日本パワーファスニング（5950）の土地の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.土地の再評価
2000年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社の事業再編の一環としての工場売却に伴うものであり、主に建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	72,809	68,701
土地	142,730	142,730
投資有価証券	67,969	135,767

(2)上記に対する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.土地の「当期首残高」、及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.機械及び装置の「当期増加額」は、主にねじ生産設備の更新等を行ったことによるものであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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