資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。

2017/03/29 9:19

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2017/03/29 9:19

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2017/03/29 9:19

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2017/03/29 9:19

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2017/03/29 9:19

#6 事業整理損の注記

なお、事業整理損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
たな卸資産の簿価切下額	7,239千円	-千円
たな卸資産の処分費用	13,607	-
合計	20,847	-

2017/03/29 9:19

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.土地の再評価
平成12年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。

2017/03/29 9:19

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2017/03/29 9:19

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 5～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/29 9:19

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したために、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「建築用ファスナー及びツール関連事業」で29,452千円増加しております。2017/03/29 9:19

#11 対処すべき課題（連結）

発力の強化
当社は会社設立以来、世の中に必要とされる製品・サービスを提供してまいりました。顧客ニーズに的確に対応し当社独自の競争力ある製品を開発すべく製品開発体制を強化してまいります。
②原価低減と経営のスリム化の推進
当社は当連結会計年度に経営体制を刷新し、生産体制の見直しや人件費等固定費の削減、遊休・不要資産の売却によるキャッシュ・フローの改善を進めてまいりましたが、日本と中国の製造拠点の一体的運用等引き続き原価低減と経営のスリム化を推進してまいります。
③中国現地法人の構造改革
中国現地法人においても当連結会計年度に経営体制を刷新し、生産体制の見直しと人員削減を実施してまいりました。日本向け建築用ファスナー事業から中国国内向け事業(日系自動車部品メーカーへの自動車部品の製造・販売)へと事業構造を転換し、収益向上をはかってまいります。
これらの課題への取り組みとともに、企業としての社会的責任を果たし、存在価値の高い企業グループとして評価をいただけるよう努力してまいります。2017/03/29 9:19

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産

2017/03/29 9:19

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2017/03/29 9:19

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/29 9:19

#15 有形固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2017/03/29 9:19

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2017/03/29 9:19

#17 業績等の概要

当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策により緩やかな回復基調にあるものの、個人消費や設備投資に力強さを欠き、また中国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向等先行きの不透明感が強い状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは赤字からの脱却を最優先に経営体制を刷新し、生産体制の見直しや人件費等固定費の削減、資産の売却等に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は前期比ほぼ横ばいの8,102百万円(前期比0.6%減)となりましたが、内製品の原価低減や人件費をはじめとする固定費削減を進めた結果、営業損益は前期(500百万円の損失)に比べ641百万円改善の140百万円の利益となり、黒字に転換することができました。経常損益は円高進行に伴い在外連結子会社の円建債務等について為替差損が発生したことなどにより33百万円の利益(前期は597百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は特別退職金等の計上により3百万円の利益(前期は716百万円の損失)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。

2017/03/29 9:19

#18 減損損失に関する注記（連結）

※7.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/29 9:19

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	95,043千円		48,647千円
繰延税金負債合計	△17,787		△12,999
繰延税金資産及び負債の純額	△17,787		30,745

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

e>(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		14,528千円
固定資産-繰延税金資産	-		16,216
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/29 9:19

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	301,799千円		267,187千円
繰延税金負債合計	△22,729		△17,127
繰延税金資産及び負債の純額	△22,729		26,617

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

e>(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		14,528千円
固定資産-繰延税金資産	-		12,088
流動負債-繰延税金負債	△4,941		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/29 9:19

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「休止固定資産減価償却費」に表示していた16,056千円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

2017/03/29 9:19

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの財務の方針といたしましては、キャッシュ・フローを重視し、事業活動に必要な資金を確保しつつ、健全なバランスシートの維持向上を目指しております。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ645百万円減少の10,277百万円となり、流動資産は同125百万円増加の6,203百万円、固定資産は同770百万円減少の4,074百万円となりました。これは有形固定資産の減少301百万円、長期貸付金の減少413百万円(回収及び短期貸付金への振替)及び投資有価証券の減少198百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ486百万円減少の6,547百万円となり、流動負債は同290百万円減少の4,954百万円、固定負債は同195百万円減少の1,592百万円となりました。これは電子記録債務の増加228百万円、短期借入金の減少629百万円及びリース債務の減少84百万円が主な要因であります。

2017/03/29 9:19

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
a.時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/03/29 9:19

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2017/03/29 9:19

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	15,025千円	13,151千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,025	13,151
退職給付に係る負債	15,025千円	13,151千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,025	13,151

3.確定拠出制度

2017/03/29 9:19

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。2017/03/29 9:19

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/29 9:19

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの…………移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/03/29 9:19

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)長期貸付金	413,100	413,100	-
資産計	4,768,227	4,768,227	-
(7)支払手形及び買掛金	838,312	838,312	-

(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

2017/03/29 9:19

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年12月31日)	当連結会計年度末(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,888,662	3,730,102
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,888,662	3,730,102

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/29 9:19