- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。
2019/03/29 9:38- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
- 2019/03/29 9:38
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2019/03/29 9:38- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2019/03/29 9:38 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2019/03/29 9:38- #6 事業再編損の注記
当社において物流体制の再構築を行ったことにより発生した費用を特別損失として計上し、連結子会社においては、業績回復に向けて、表面処理子会社の売却とそれに伴う取引先の見直しを行った結果、前渡金の評価損等を特別損失として計上したものであります。
なお、事業再編損の内訳については、次のとおりであり、その主な要因は、前渡金の評価損、滋賀事業所の売却に伴う固定資産の除却移動費用、在庫の移動費用等であります。
2019/03/29 9:38- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2.土地の再評価
平成12年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。
2019/03/29 9:38- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
子会社株式売却益 77,817千円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,690千円 |
| 固定資産 | 102,215 |
| 資産合計 | 107,905 |
| 流動負債 | 166,329 |
| 負債合計 | 166,329 |
(3)会計処理
- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 5～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/29 9:38 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2019/03/29 9:38 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
2019/03/29 9:38- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2019/03/29 9:38- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/03/29 9:38- #14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により蘇州強力電鍍有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに蘇州強力電鍍有限公司株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
2019/03/29 9:38- #15 減損損失に関する注記（連結）
※5.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
2019/03/29 9:38- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | | 当事業年度(平成30年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 29,713千円 | | 22,011千円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △37,849 |
| 繰延税金資産及び負債(△)の純額 | 15,231 | | △29,088 |
(注)1.前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 284,482千円 | | 288,282千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,981 | | △39,496 |
| 繰延税金資産及び負債(△)の純額 | 12,249 | | △30,735 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #18 経営上の重要な契約等
(2)譲渡
資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 現況 |
| 土地及び建物滋賀県野洲市六条1018-1地積:13,881.91㎡ | 当社滋賀事業所 |
譲渡価格につきましては、譲渡先の要望により公表を控えさせていただきます。
(3)譲渡先の名称
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
| 重点施策(骨子) | 進捗状況(概要) | 課 題 |
| (2)効率経営の推進①事業所の統廃合による生産物流体制の再編成②IT化推進によるたな卸資産・組織・人員体制の効率的運用③ノンコア資産の売却・借入金削減による財務基盤の強化 | ・2018年に物流拠点の一つであった滋賀事業所を売却するとともに、首都圏の物流体制を強化するため下館工場の隣接地を購入。現在、物流棟を建設中。・中国において人件費の上昇や環境規制の強化から採算が悪化し債務超過の状況にあった現地表面処理子会社を2018年5月に売却。・2018年は借入金を5億円削減。・次世代基幹情報システムの再構築に向けて全社横断的なプロジェクトチームを立ち上げ。 | ・首都圏をカバーする研究・生産・物流拠点の早期整備(下館)。・中国事業のさらなるスリム化。・有利子負債のさらなる削減。・将来性と発展性を備えた情報システム基盤の構築。 |
| (3)社会のニーズに対応した就労環境の構築①女性や高齢者も働きやすい職場環境の整備②新時代へ対応できる人材の開発・育成③働き方改革に伴う所得向上策の推進 | ・熱中症の対策として、生産工場において勤務時間を前倒しする「サマータイム勤務」を実施。・「働きがいのある職場づくり」の一環として、常勤嘱託者の賃金体系や賞与額の決定方法の見直しを実施。 | ・さらなる就労環境の改善。・女性社員の幹部登用。・定年延長の導入。 |
上記中期経営計画を遂行することで、ファスニング分野における課題解決型の高付加価値企業となることを目指します。
なお、当連結会計年度の実績及び直近の事業環境等を踏まえ、数値目標を下記のとおり修正いたしました。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは26百万円の支出(前期は58百万円の収入)となりました。これは主に事業再編に関連する有形固定資産の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/03/29 9:38- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
a.時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/03/29 9:38 - #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019/03/29 9:38- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 11,411千円 | 8,950千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,411 | 8,950 |
|
| 退職給付に係る負債 | 11,411千円 | 8,950千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,411 | 8,950 |
3.確定拠出制度
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。2019/03/29 9:38 - #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/03/29 9:38- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/03/29 9:38- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/29 9:38 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの…………移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/03/29 9:38 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券その他有価証券関係会社株式 | 198,139109,433 | 198,139109,433 | -- |
| 資産計 | 3,816,017 | 3,816,017 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | 715,639 | 715,639 | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成29年12月31日) | 当連結会計年度末(平成30年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,678,431 | 3,092,125 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,678,431 | 3,092,125 |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
